中國全人代大会で「国家安全法」香港規制
一国二制度の中で「自由を保障」されている香港市民は昨年の「逃亡犯条例」制定反対デモ（200万人規模）に発展して香港行政府長官「法案破棄」を表明し、選挙においても民主派が圧倒しました。この勢いは台湾民進党蔡英文の支持拡大につながり、2020年1月の台湾総統選挙で民主派蔡英文が圧倒して信任されました。危機感を感じた中国は新型コロナウイルスに乗じて集会制限（9人以上の集会禁止）などを利用して活動をけん制し、全人代で直接中国が関与する「国家安全法」を制定して活動の締め付けを行っています。先日の「天安門事件集会」なども扇動罪などで逮捕し中国の法律で裁くことを即座に実行しました。香港市民は自由を奪われる危機に直面しています。
トランプ大統領黒人暴動を軍で制圧表明
中国全人代大会が開催されている最中、5月25日一人の黒人が男性警察官の執拗な首への圧迫（9分）で死亡しました。移民国家アメリカは白人至上主義（トランプ大統領も）を掲げる国民による人種差別が1861年の南北戦争当時から根強く残っています。移民を寛容に受け入れてきた「自由な移民国家アメリカ」で潜在的に人種差別が浮き彫りになります。トランプ大統領の極端な移民排斥（メキシコの壁など）による白人による自国第一主義が大きな波紋を呼びます。
新型コロナウイルスの世界最大の感染国となったアメリカ（６/９感染者数196万人・死者数11万人）の国民感情はピークに達する時、また白人警官による黒人圧死事件で、人種差別運動と貧困層による略奪暴動に発展しました。即座にトランプ大統領は強権的な軍の派遣を表明、世界各地で非人道的な対応に世界の世論が動き大規模デモに発展しました。香港制裁法案がすっ飛び、香港支援のデモが停滞しました。しかし、世界の自由主義国は「国家安全法」を認めているわけではありません。
日本は2大国の狭間で決断を迫られる
２大経済国家（米国・中国）の狭間で日本の政治・経済で常に決断を迫られています。アメリカとの６０年安全保障（安保）の継続、急成長を遂げる中国の脅威と経済の結びつきを無視するわけにいきません。日本との経済交流でつながる香港・台湾は一国２制度の中で厳しい対応を迫られています。日本は大国の脅威に向き合う両国の選択に目を背けることはできません。新型コロナウイルスで中国に依存していた生産の弊害も露呈し、厳しくとも日本独自の生産の重要性も問われています。
日本は新型コロナウイルスで多額の国家予算をつぎ込み、人の命と政治・経済の重要性を再現しています。年間4000万人をめざした外国人観光客も4月99％減少しました。争いを起こすことなく交流を続け、徐々に経済回復を遂げるエネルギーを国民が持続することが求められています。