昨年末頃からEVの新車販売台数が減少
世界の新たな自動車産業を牽引してきた米国テスラ社のEV自動車に逆風が吹いています。2015年パリ協定（国連の気候変動枠組み協定）締結を基に世界は地球温暖化を阻止する「排出ガス削減」に向けた削減目標が示され産業の大きな転換点を迎えています。その中でも自動車の排出ガス制限が、エンジン車→EV車への大きな戦略転換期を計っています。世界各国は2030～35年を目途にEV自動車への転換スケジュールを示してきました。米国EV自動車メーカー・テスラ、中国BYDなどの新興企業によって自動車産業界は大きな転換点が示されています。国家戦略として主要国はEV転換を加速させるため多額の補助金などで後押ししてきました。100年の歴史ある自動車産業の一大改革期に直面しています。大転換期に今、一時的？ブレーキが掛かっています。
中国・欧州・米国は普及を促進
排出ガス削減に向けた自動車のEV化は、日本を除いて補助金等による促進策で2030～35年にエンジン車の撤廃を掲げました。ハイブリッド技術で先行する日本に対抗するEV戦略にトヨタ自動車は黄色信号が灯され続けました。2021年頃～トヨタもEV戦略目標を発表しました。しかし、日本では一向にEV需要が高まらず、日産のEV自動車も10年を過ぎました。専門家や政府からも日本メーカーのEV化の取り組みの遅れを懸念する声が続きました。EV化へ消極的と言われ、その都度、日本自動車工業会は「550万人の雇用を守る」と表明してきました。
なぜ？ EV自動車販売に急ブレーキ
急拡大するEV自動車を阻害している要因があると言われています。
- バッテリーの寿命の心配
- 車体価格は高い
- 航続距離への不安
主に上げると三つの心配と不満による需要の低下が原因でEV自動車の販売にブレーキ！
急拡大してきたEV自動車に興味を示してきたユーザーが一巡し、市場には一定の車両数が走行しています。しかし、レンタカー店ではEV自動車の需要は少なく、EV車→エンジン車に戻しています。まだまだ、多くの運転者はEV車への不安があるようです。
中国BYD車 テスラを抜いてEV世界一
テスラを追い抜いて世界一のEVメーカー中国BYDは対抗する欧州ではハンガリーにEV工場を立ち上げ、日本の自動車メーカーが集結する「タイ」や「ブラジル」に生産工場を計画しています。2025年末頃に現地生産工場を稼働させます。中国は国家戦略として「苦しむ不動産バブル崩壊懸念」の中でEV自動車を国家戦略としています。