インバウンド 外国人観光客 · 21日 4月 2024
2023年の訪日外国人（インバウンド）の旅行消費額が5兆2923億円となり、コロナ前の19年の4兆8135億円を上回って初めて政府が目標とする5兆円を超えました。観光庁が17日発表した訪日客数は2506万6100人で19年の78・6%にとどまったが、円安を追い風に消費額は膨らんでいる。～朝日デジタル記事～
2024年3月に1ヵ月300万人突破した。インバウンド客は順調に回復しています。
2025 大阪・関西万博 · 09日 4月 2024
2025大阪・関西万博の開幕まであと1年（366日）となりました。大阪復権の悲願である大阪湾「夢洲」開催に向けた会場建設が進められています。バブル経済崩壊後、東京一極集中により商都大阪の衰退が加速し、商いの減少、人口減少が起こり復権のための改革が進められていました。最大の改革は府市行政一体改革によってさまざまな大阪復権の改革が行われてきました。さらに世界の大阪を目指し取り組みを強化する中で「2025大阪・関西万博」が開催されます。大阪維新改革が関西広域連合を提唱し、政府、経団連を巻き込んだ関西の復権計画を実践してきました。世界的イベント「万国博覧会」が2025年に開催されます。
中国 · 01日 4月 2024
3期目に入った習近平主席の共産党による絶対的な専制主義国家の社会と経済政策の中で、世界制覇実現に向けた「一帯一路」「強国国家目標」を掲げて中国の過度な対外政策など一部破綻の経済、社会が表面化しています。習近平主席は共産主義のイデオロギーに立ち返った「共同富裕」政策運営で対立する社会の安定をはかり、絶対的権力で14億人の民を導こうとしています。一方で香港騒乱に向けた「国家安全維持法」で2049年まで認められていた一国二制度をなきものにし、昨年は「反スパイ法」を内外に示し、多民族国家中国の内乱と国外から侵入する反乱分子の監視強化を計る法整備を厳格化して国家統制を強化しました。経済、社会の停滞、混乱は一党支配の統制を阻害するもで、内外的には軍の強化を計っています。1991年経済、社会の停滞の中で起こったソ連邦崩壊の道は険しく、プーチン政権の中で広大な土地に眠る資源国家として復活したロシアは、対立する西側（NATO）とのウクライナ境界線に向けて侵略戦争を仕掛けています。中国は台湾の統一と南シナ海の一方的な岩礁埋め立て、軍事拠点建設の試みが行われています。
スポーツ記事 · 30日 3月 2024
今季、強いドジャースに移籍した大谷翔平は韓国高尺スカイドームで3月20日：21日に大リーグ開幕戦ドジャース対パドレス戦を迎えました。韓国開催に沸く韓国と日本で熱狂的な歓迎を受けました。スター軍団大谷翔平のドジャースとダルビッシュ有・韓国大リーガー金 河成（キム・ハソン）が所属するパドレスとの一戦は高額なチケットも手に入らない状況で開幕しました。しかし、世界が注目する中で大谷翔平の結婚報道と同行する「大谷翔平の妻大谷真美子さん」のロサンゼルスフライト前の写真紹介で韓国仁川国際空港は最初に降りてきた大谷選手の後に続く美麗な奥さんのツーショットにフラッシュがたかれました。日本でも多くの人が画像を通して歓迎しました。
日本の活力 · 27日 3月 2024
大阪駅北側うめきた地区の2期再開は厳しい環境の中で着々と工事が進められ、徐々にその姿を現してきました。第一期工事「グランフロント大阪」2013年開業から10年を経過し、大阪駅北側地下に地下駅が完成関西空港、新幹線新大阪、京都、奈良、南紀和歌山のターミナルとして発展することが約束されています。10年前（2013年）グランフロント大阪開業によって西日本最大のターミナル大阪駅の機能の一部が先行開業しました。今、西日本最大の一等地がみどり豊かな「グラングリーン大阪」の名称で2024年9月公園部と北ヤードの一部先行オープンが決定しました。来年、2025年万博開業時に追加OPEN、2027年に全体の完成予定で順調に開業準備が進められています。
新たな都市機能のコンセプトで開発が進められ、未来100年の日本第2の都市大阪の姿が表現されています。
日本の復活 令和の改革 · 24日 3月 2024
世界は脱炭素社会の実現に向けて、国家戦略として自動車のEV化が加速しています。しかし、日本はハイブリッド技術等のエンジンが主流を占めEV車の比率が伸びていません。
政府、経済界は世界に遅れをとっていると自動車工業会の姿勢に懸念を示し、ハイブリッド先進国日本の筆頭トヨタは厳しい声を浴びてきました。自動車工業会豊田会長は550万人の雇用を守ると宣言し、トヨタは全方位戦略で対応してきました。しかし、2023年度ジャパンモビリテーショーで中国EVーBYDは巨大ブースを設け日本進出に自信を示しBYDは国家的な支援の下、テスラを抜いて世界一のEVメーカーに成長しました。しかし、トヨタは長年培ったエンジン技術の良さも取り入れつつ、EV自動車2030年350万台の方針を打ち出しながらHV車、PHEV車、水素車など全方位戦略を貫いています。一方でトヨタはハイブリッドで培った技術を最大限生かし、出光興産と提携して固体電池開発にも全力を挙げています。
中国は行き詰まった不動産開発に変わって政府はEV自動車産業に積極的な支援策を設け世界戦略として位置づけて攻勢をかけています。
ニュース・出来事 · 23日 3月 2024
戦争敗戦、戦後復興、高度成長と昭和の末期のバブル経済は復興と成長の証であった。しかし、日本経済が作りあげたバブル経済とバブル崩壊は「平成」社会の始まりであった。金融・不動産経済の過剰な行き過ぎが「戦後積み重ねた日本経済」崩壊のシナリオでした。過剰な国家財政、地方財政、日本の製造業、銀行、証券の金融業、高速鉄道、高速道路、公共施設、リゾート開発、ビル、住宅の建設業など競うように過剰な投資が世界初のバブル経済（期間は4年3ヶ月）を招き崩壊しました。私たちは実態社会にそぐわない異常な経済を体験しました。崩壊後は行き過ぎた負の社会を正常に戻す難しさを平成30年間、長期渡って味わうことになりました。
疲弊した社会の中で何度も試みた復活のシナリオは成功に至らず令和の年号を迎えました。
