トヨタがEV戦略を発表、目標引き上げ
トヨタ自動車は、2021年12月14日、電気自動車（EV車）の販売目標を2030年に350万台（年間）に上方修正し、EVの開発と生産設備に4兆円を投資すると発表しました。豊田章男社長は自動車工業会（自工会）会長として日本の自動車産業に従事する550万人の雇用を守るとし、世界の急激なEVシフトに対して全方位の技術を維持するとしました。1 これにより、トヨタは世界的なEV市場拡大に対応するため、30車種を展開し、EVの開発と生産設備に4兆円を投資することで、2030年までに350万台（年間）の販売目標を達成することを目指します。1 MicrosoftEdgeチャットで掲載修正
世界で加速するEV自動車の戦略
EV自動車の戦略について、世界的には、イーロンマスク率いるテスラのものづくり、EV自動車用電池事業と生産コストと低価格で対抗する中国BYDに対して全方位で対抗するトヨタのEV戦略が注目されています。欧州・米国・中国はEV自動車に多額の補助金を投入し、温室効果ガス削減を掲げてEV化へのシフトを計っています。ロシアのウクライナ侵攻によって原油・天然ガスの高騰によりエネルギーコストが増大し、世界の物価高を招いています。欧州では一次エネルギーの再構築が求められ、自動車のEV化の戦略を5～10年先延ばししています。EV自動車の技術・コスト・雇用・インフラ整備など高コストが懸念され、各国が補助金対応に疑念も生まれています。トヨタはハイブリッド技術で積み重ねた技術で重要な電池技術を発表しており、燃料電池車MIRAIと水素を直接使用するエンジン車など全方位で対応を行っています。トヨタのEV自動車生産台数はメーカーとして世界25位の低い位置にあります。
テスラ・BYD・トヨタの戦略
テスラはデーラーを持たずネット販売のシステムを取って、競争の柔軟性を計っています。販売利益率も確保し、株価の総資産が巨額を維持しています。中国ＢＹＤは車載電池生産をベースに中国の助成策によって欧州に販路を広げ、日本にも上陸しています。
ユーチューブチャンネル掲載 テレ東ＢＩＺ
ジャパンモビリティショー２０２３ 開催
ジャパンモビリティショー2023
主催 日本自動車工業会
日時 2023年10月26日～11月5日
会場 東京ビッグサイト
55年間続いた東京モーターショーという名称を改めジャパンモビリティショーとなり、オールジャパンでつくる「未来の日本」をお客様に体感いただく場に変り、出展社は自動車メーカーだけでなく、他産業やスタートアップなど400社が出展します。
入場者数は1991年の201万人から減少傾向で2017年は77万人であったが、様々な取り組みをした2019年は130万人まで回復、コロナ禍の中止を挟んで、今回の入場者数の目標は100万人としています。日本工業会はトヨタ自動車の豊田章男会長が引き続き牽引し、メーカー各社が共通の目標を掲げ発展に取り組んでいます。