SDGs 持続可能な開発目標 · 21日 11月 2025
新潟県の花角英世知事は、2025年11月21日に記者会見を開き、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を容認する意向を正式に表明しました。
この決断は、以下のような背景と条件を踏まえたものです:
国の安全対策への対応確認:再稼働にあたり、国と東京電力による安全性向上の取り組みや、住民への丁寧な説明が求められました。
7項目の条件提示:避難道路の整備、除雪体制の強化、屋内退避施設の整備、風評被害対策、東電の信頼性確保などが含まれています。
県議会への信任確認:この判断について、知事は県議会に信任を問う姿勢を示しており、12月2日からの定例会で関連議案が提出される予定です。
柏崎刈羽原発は、2011年の福島第一原発事故以降、全7基が停止しており、今回の再稼働が実現すれば、東電管轄の原発としては事故後初の再稼働となります。
再稼働は14年前の福島原子力発電所の世界最大の事故経緯の中で安全基準の再確認を経てエネルギー政策に
向かっていくことになります。決断に至っては国が前面に出てもらいたい。