温室効果ガス排出ゼロ 地球温暖化

EV自動車の世界戦略に大きな懸念と可能性
2024年度世界のEV自動車戦略に大きな懸念と可能性が交錯しています。世界戦略として「温室効果ガス排出ゼロ」の観点から石油由来のエンジンで走る車から、排出ゼロのEV自動車戦略が加速しています。しかし、EV技術とインフラ整備が追いついていない社会に闇雲が漂っています。加速する「EV戦略」に一歩立ち止まる負の懸念が浮き彫りになって、EV市場にブレーキが掛かっています。何が問題になって戦略の見直しが起こっているのか検証と環境の整備、さらなる技術革新が求められています。

地球沸騰化がもたらす世界の厳しい現実
2023年7月31日、国連グテーレス事務総長が「地球温暖化➾地球沸騰化」の時代になった、北半球は猛暑の異常気象に見舞われ、人類にとって非常に危機的状況に突入したと警告を鳴らしました。国連はロシアのウクライナ侵攻、地球温暖化の取り組みの無力さの中で世界は対立する社会が加速していることに大きな警鐘を鳴らし続けています。世界の人口は80億~100億人に増え続けようとしています。食糧難・エネルギー不足・貧富の格差・温暖化による災害など世界が取り組まなければならないことが増え続けています。一方で「戦争」というワードが世界的な改革を大きく阻害しています。

近未来都市を冷やす ヒートアイランド現象
私たちは年々東京・大阪・名古屋など都市空間における厳しい夏の高温化現象に危機感を抱いています。世界規模の温室効果ガス排出による地球温暖化現象と異にする都市のヒートアイランド(熱の島)現象の対策が求められています。社会経済活動の中で都市集中で引き起こすエネルギーが歪となって都市高温化を生み出しています。昔、夏に水まきをしたように歴史の中で産み出された高温対策を精査し地道な取り組みを行う必要があります。関東平野は東京湾からの海風が都心の熱を抱えて内陸へ運ばれ埼玉県熊谷市など高温都市を造り出しています。

COP27エジプト(気候変動国際会議)
2022年度気候変動枠組み国際会議(COP27)はエジプト国のシャルム・エル・シエイク(エジプトのシナイ半島南部の都市で紅海に面する世界有数のスキューバダイビングの名所で中東やヨーロッパの避暑地として有名な場所で航空定期便が多く就航しています。国連グテーレス事務総長など世界の首脳・各国閣僚と多くの専門家が集結して気候変動に関する国際会議(COP27)が行われました。ロシアのウクライナ侵攻によって化石燃料への逆戻りの懸念が起こり、一方で気候変動による災害が大規模に起こっています。COPの会議も先進国の責任と発展途上国の対立が起こって会議を延長して議論を重ねて閉会しました。

世界の異常気象 干ばつ・熱波による森林火災
昨年に続き、今年も欧州南部、北米に熱波による大規模な森林火災、以外の地域でも集中豪雨災害よる河川の氾濫、地滑りなどの被害が多発し, 地球温暖化の影響が叫ばれています。ロシアのウクライナ侵略戦争の異常事態の中で起こるエネルギー政策にも大きな警鐘が示されています。

洋上風力発電事業に衝撃の入札価格
2021年12月24日 日本の秋田県沖2ケ所と千葉県銚子沖の風力発電事業の入札結果が発表されました。三菱商事+中部電力子会社(シーテック)が衝撃的な価格で3海域全てを取りました。菅政権の目玉政策の”2050温室効果ガス排出ゼロ”に向けて政府(経済産業省・資源エネルギー庁)主管で進めてきた洋上風力発電事業の最初の大型プロジェクトの入札が行われ三菱商事の事業体が≒12円~16円/Kwの衝撃的な入札価格で参加事業体を圧倒しました。三菱商事は赤字覚悟の金額を提示したとの憶測も流れる結果になっています。

全面EV移行へ 自工会豊田会長懸念を示す 
2020年12月17日、自工会(自動車連盟会長)豊田会長は怒りの会見を行いました。菅政権が掲げた「2050年温室効果ガス排出ゼロ」に対して政府、東京都が2035年早期に自動車のEV化の推進に対して、データを示して政府とマスコミに厳しい反論を示しました。

ノーベル賞 真鍋叔郎 地球温暖化の素を解く
2021年ノーベル物理学賞に真鍋叔郎氏(米プリンストン大上席研究員 90歳 アメリカ国籍の日本人))授与の報道がありました。日本人のノーベル賞28人目の栄誉です。真鍋氏は1000m級の山に囲まれた旧新宮村(現四国中央市新宮町)の唯一の医院の息子として生まれ東京大学を経て1958年に渡米研究に没頭する。。真鍋氏は大気と海洋の循環を考慮した気候変動のモデルを開発したことでノーベル賞の授与が決まりました。

「2050年温室効果ガス排出ゼロ」 成長戦略
2020年10月26日国会、内閣総理大臣に就任した菅総理の所信表明演説で「2050年温室効果ガス排出ゼロ」宣言しました。1997年国連の気候変動枠組条約会議(COP3)で日本は主導的な役割を担い「京都議定書」の条約締結に力を尽くしました。当時の世界情勢は産業革命以来続く化石燃料を利用した産業によるCO2排出は先進国の責任として削減条約を締結しました。日本は国を挙げて1990年世界の排出量の6%削減目標数値を示し取り組みを始めました。しかし、日本はバブル崩壊の不況と新興国の台頭にる構造的な低成長の平成不況が始まっていました。世界は成長成長著しい中国の最大排出による大気汚染、PM2.5 などの深刻な健康への被害も浮かび、CO2削減に積極的に参加することを表明しました。2015年パリ協定で全ての国が賛同し署名しました。しかし、排出国2位の米国トランプ大統領は協定から脱会を表明、日本は米国の熾烈な大統領選挙戦の最中に就任した菅総理は大胆な削減目標を表明しました。

線状降水帯による甚大な豪雨災害
近年、線状降水帯による豪雨災害は頻繁に起こっています。今年は梅雨期に九州南部に発生し、梅雨が明けた7~8月九州北部~中国地方~中部飛騨地方にかけて繰り返され、お盆を挟んだ今日も続いています。地球温暖化による異常気象が世界各地で発生しています。

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