日本の復活 令和の改革
日本の復活 令和の改革 · 24日 3月 2024
世界は脱炭素社会の実現に向けて、国家戦略として自動車のEV化が加速しています。しかし、日本はハイブリッド技術等のエンジンが主流を占めEV車の比率が伸びていません。
政府、経済界は世界に遅れをとっていると自動車工業会の姿勢に懸念を示し、ハイブリッド先進国日本の筆頭トヨタは厳しい声を浴びてきました。自動車工業会豊田会長は550万人の雇用を守ると宣言し、トヨタは全方位戦略で対応してきました。しかし、2023年度ジャパンモビリテーショーで中国EVーBYDは巨大ブースを設け日本進出に自信を示しBYDは国家的な支援の下、テスラを抜いて世界一のEVメーカーに成長しました。しかし、トヨタは長年培ったエンジン技術の良さも取り入れつつ、EV自動車2030年350万台の方針を打ち出しながらHV車、PHEV車、水素車など全方位戦略を貫いています。一方でトヨタはハイブリッドで培った技術を最大限生かし、出光興産と提携して固体電池開発にも全力を挙げています。
中国は行き詰まった不動産開発に変わって政府はEV自動車産業に積極的な支援策を設け世界戦略として位置づけて攻勢をかけています。
日本の復活 令和の改革 · 01日 3月 2024
2024年1月1日（令和6年元旦）午後4時10分、石川県能登半島を震源とするマグニチュード7.6（震度7）の地震が発生！ 日本中が新年祝いの最中で巨大地震に驚きました。300㎞離れた遠く大阪でも家族が集まって団欒のリビング、ガタガタの音と揺れる台所の照明器具、NHKテレビで能登半島震源のテロップと「海から離れてください、高台にすぐ逃げてください」女性アナウンサーの必死に叫ぶ声が響きました。令和6年元旦、日本社会に何か警鐘を鳴らすような一瞬でした。混乱の中で1～2月日本社会が大きく変化し、世界情勢も浮かび上がってきました。令和の復活を予言する衝撃の2か月、主だったニュースを拾ってみました。
日本の復活 令和の改革 · 23日 2月 2024
2月22日（木）東京株式市場の日経平均株価、バブル期の1989年12月29日につけた終値を超え史上最高値を更新、3万9098円68銭まで上昇しました。 日経平均株価がバブル絶頂期の水準を超えたことで、日本経済がバブル崩壊後、失われた30年（平成不況）の低迷期を本格的に脱することができるかが焦点となります。
株価の高騰は”半導体バブル”という実態なき社会とのギャップの差をどの様に埋めていくのか問われています。
日本の復活 令和の改革 · 10日 2月 2024
日本は諸外国から比べてデジタル化が遅れているとよく言われています。DXという文字が良く出てきます
DXとは デジタルトランスフォーメーションの略「企業がビジネス環境の激しい変化に対応するために、デジタル技術を活用し、業務、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、新たなデジタル時代にも十分に勝ち残れるよう自社の競争力を高めること」を差します。
IT化は、情報技術（IT)を活用して業務プロセスなどを効率化することで、その視点は主に社内に向けられています。DXはITを含むデジタル技術を駆使してビジネスを変革し、新しい価値を生み出すこと、DXは「顧客や社会」に向けられています。
日本の復活と令和の改革は日本経済のDXの推進にあります。日本の産業を支えてきた経済産業省Webマガジンに令和の改革のヒントがあります。
日本の復活 令和の改革 · 09日 2月 2024
戦後75年、日本の経済社会は大きく変化しながら今日に至っています。団塊の世代の誕生から75年、大きく変わる社会の構図を振り返りながら、最新の社会経済を紐解いてみたいと思いました。日本の産業構造は大企業3％（従業員数30％）、中小企業97％（70％）の構成比率は賃金政策にも大きな乖離があります。自由主義圏の中にも対立と搾取の社会が存在します。国民が変革する社会にどのように対応するか常に問われています。バブル崩壊～平成不況30年～令和の改革へとつなぐ新たな道を叫ぶ岸田総理の所信表明「経済！経済！経済！」キーワードは空しい政治とカネの議論
日本の復活 令和の改革 · 19日 12月 2023
日本の鉄鋼産業は戦後復興、度成長期に日本の産業発展を牽引しましたが、新興国中国などの発展と共に世界トップ企業としての地位を明け渡してきました。しかし、日本の鉄鋼の技術力は新興国中国・韓国の鉄鋼メーカーを育ててきた歴史もあります。今も鉄鋼の技術は生き続け、自動車産業の鋼板などの先端技術を保有しています。日米同盟の中で、日本の鉄鋼メーカーである日本製鉄とアメリカ鉄鋼大手のUSスチールが合併し、日本製鉄傘下にUSスチールを組み込むことで、全米で生産されるEV自動車の鋼板などの生産を一元的に行う買収計画が発表されました。この合併により、粗鋼生産で世界3位の生産量を実現する予定です。
日本の復活 令和の改革 · 24日 11月 2023
半導体不足は、新型コロナウイルスの感染拡大や自然災害の発生、そして需要の急増による供給面が追い付かない現象とさまざまな要因が重なり発生しました。半導体チップは自動車や家電品などにとって欠かすことのできない重要な部品で、全ての生産がストップすることで市場に大きな影響を及ぼします。自動車1台で半導体は50～100個使われ、1個でも欠けると生産ラインがストップします。昨年の冬の時期、中国で生産している給湯器が半導体不足で生産が止まってしまいました。半導体は過剰生産してもチップの価格変動が大きく、適正在庫の確保が難しく、価格変動は大きな製品で競争力が問われます。MicrosoftEdgeチャットで文面修正掲載
日本の復活 令和の改革 · 16日 8月 2023
日本は明治維新から150年、第二次世界大戦から75年、敗戦国として厳しい戦後復興・高度成長期をへて経済国家の復活を遂げました。鎖国・徳川封建社会から150年前、開国を掲げた志士たちによって明治維新の大改革へ突き進み、西欧に学び、近代化の道を歩み始めました。明治維新改革は今の日本社会を作りあげる基となっています。80年前、軍部の大きな判断の誤りによって第2次世界大戦が繰り広げられ1945年8月、広島・長崎に原子爆弾が投下され敗戦を迎えました。日本は焼け野原から、戦後復興が始まり、一億総動員で国民が高度成長を成し遂げ世界2位の経済国となり復活を遂げました。しかし、世界は1991年ソ連邦崩壊、中国の改革開放の混迷の中で日本は「バブル経済崩壊」を招き「平成不況30年」の成長無き社会が始まりました。新興国（台湾・中国・韓国など・・）の急成長により、低成長の平成経済30年を味わってきました。日本には明治維新から150年、脈々と受け継がれた改革の歴史があり、元号（令和）の中で復活の歩みが始まりました。
日本の復活 令和の改革 · 13日 6月 2023
2021年度日本の半導体売上実績は世界の６％に凋落しています。日本の高度成長期ICチップ（集積回路）の生産は世界の50％を超えていました。開発の先進国アメリカは危機を感じて徹底した日本制裁（100％関税）を掛け、徐々に落ち始めバブル経済崩壊によってものづくり日本のシステム崩壊が始まりました。同時に成長する新興国によって安価な集積回路の生産が行われ競争力に敗れた日本の市場規模がどんどん小さくなりました。半導体市場は浮き沈みの厳しい産業の中で日本は競争に耐え切れず企業合併などを繰り返し対応しましたが徐々に市場から消えていきました。日本の復活のシナリオは風前の灯となって令和を迎えてた今、日本はものづくり復活を掛けた令和の改革・復活ののろしを上げる中で半導体を官民一体で再構築の実現に向けた歩みを始めました。
日本の復活 令和の改革 · 26日 5月 2023
混沌とする世界情勢の中で日本は「令和の復活を目指す」叫ぶ声が響きます。しかし、新型コロナウイルスの蔓延、ロシアのウクライナ侵略戦争による世界的混乱が続き、世界規模の物価高の中で不透明感の中にいます。ウクライナの戦火の長期化と中ロ対欧米の中でG7議長国日本は厳しい対応が求められています。社会経済活動において地球温暖化による二酸化炭素削減が大きな課題として世界を今も支配しています。自動車のEV化・自動運転など、半導体不足と次世代半導体の技術・生産の革新競争が激化しています。日の丸半導体復活のチャンスが再来しています。