SDGｓ13　気候変動に具体的な対策を

世界のCO2排出量削減目標パリ協定（2015年）

1997年に採択された京都議定書は先進国の責任において削減目標を策定した取り組み～18年経てパリ協定締約。2015年12月第21回気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）、加盟する196カ国全てが参加する枠組みで、排出量削減目標の策定義務化を伴う2020年以降の地球温暖化対策を定めています。最大の排出国中国も加わったパリ協定になりました。しかし、排出国第2位の米国がトランプ大統領の自国第一主義の中で、パリ協定からの離脱、バイデン大統領は就任すぐに復帰を表明しました。

日本はCO2排出量のない原子力発電を主力電源にしていたが2011年3月の福島原子力発電所事故により、大きく後退し石炭・石油火力発電の再利用、技術革新で代替えしようとし、2019年スペインマドリード（COP２５）で世界から厳しい批判を受けました。2020年11月菅政権所信表明で「2050年温室効果ガス排出ゼロ」を掲げてスタートしました。

温室効果ガス排出削減を目指した熾烈な開発競争

技術開発立国日本は1997年の京都議定書締約にも数値目標を示して削減目標を主導してきました。日本の高度成長期に化石燃料を輸入し、技術革新によって経済成長を成し遂げ世界をリードしてきました。しかし、平成不況、新興国の台頭、福島原発事故などの中で、技術立国としての日本の国力低下は厳しいものがあります。大国（米国・中国）に続く世界3位の経済国を維持していますが、高度成長を支えた日本の主力産業が新興国に移転する事態も起こっています。政権がアドバルーンを掲げても並大抵の技術革新ではリードできない状況にあります。1973年のオイルショックで苦境に追い込まれ、原子力発電の加速、太陽光・風力・地熱、ハイブリッド自動車など世界の技術をリードしてきました。しかし、現状の技術・生産競争は熾烈な状況にあります。

2050年温室効果ガス排出ゼロ宣言124カ国

2050年排出ゼロ宣言国124カ国の世界全体に占める割合は37.7％で、中国28.2％、ブラジル1.3％は2060年を目標にしています。経済産業省の資料では達成比率は少ないようですが多くの国は目標に向けて数値を引き上げることを目指しています。経済成長を遂げるアジア地域の達成表明が遅れています。最大の排出国中国の達成動向が注目されます。

世界3位の経済国、世界11位の人口1億２千万人の工業国家日本も2050年達成は厳しい指標になります。未だ原発に依存する社会、主力自動車産業のEV化の遅れなど解決するハードルはたくさん残されています。