アジア～日本の玄関口へグラングリーン大阪
日本の商業の街、食の街として繁栄した大阪は古墳時代に国の祭りごとを司り、上町台地と瀬戸内海の拠点大阪湾に囲まれ「水の都大坂」として重要な地です。1583年～天下を取った豊臣秀吉が上町台地の北に居城「大坂城」を建立天下統一を図りました。大阪城の城下町に淀川から流れる水路網を引き込み、物資の運搬水路として活用、米問屋「淀屋」、相場の街「北浜」、商人の街「船場」の商いを反映させました。江戸時代は「幕府は江戸」、「商いの大坂」、「京都に天皇」のすみわけは今の1都（東京）2府（大阪・京都）に繋がっています。
日本社会は平成不況30年の中で、東京への一極集中が加速し、商い高、人口、本店機能の東京移転などが起こり大阪はどんどん衰退の道を辿っていました。今、大阪は府市一体となった行政主導の改革など第2の都市復活を掲げて歩みを続けています。平成期の大阪オリンピック誘致に失敗（北京へ）のどん底の中で大阪府民、市民が一体となって新たな復活を目指し、大阪湾埋め立ての夢洲に「2025大阪・関西万博」誘致を実現、開業まで1年となりました。
衰退する大阪の府知事選に橋下徹出馬
弁護士でタレント「茶髪の風雲児 橋下徹」が無所属で府知事選に出馬、現職の自治省出身の太田房江を破って38歳で大阪府知事に就任、自民党大阪の分裂を主導した松井一郎とタッグを組んで大阪の改革に乗り出しました。当時の大阪府政、市政（民主党平松市長）は巨大な赤字団体として危機的な状況にあり、力のある大阪市政と大阪府庁の対立が、橋下知事になって表面化し厳しい政治の対立が起こり、橋下徹は次期市長選に立候補し、大阪府は松井一郎が知事に立候補するクロス政争に発展しました。大阪市の財政も高度成長とバブル経済の中での過剰投資が起因して多額の赤字を抱えていました。松井一郎と橋下徹は「維新政党」を立ち上げ「大阪都構想の大改革」に乗り出し、日本維新の会を立ち上げ、中央政界の足場づくりを始めました。
「国際都市大阪」を目指すおおさかの姿
2019年6月28日～29日「G20 2019 JAPAN OSAKASAMMIT」世界主要国20カ国と地域首脳が「大阪」に一堂に「金融世界経済にに関する首脳会合」が安倍首相によって大阪で開催されました。開催に当たって大阪府・市・関西広域連合・関西経済界が一致協力して対応に当たりました。復権・再生途上の大阪において世界の首脳を一堂に会せる安全な場所は見つからず、南港の「大阪国際見本市会場」を一部改装して会議場としました。「国際都市大阪」の第一歩の重要な会議となり「世界に大阪」の名を広める機会となりました。半年後に100年に一度の感染症「新型コロナウイルス」が世界に蔓延することは思いもよりませんでした。議論され、計画されたことが十分反映されず、ウクライナ侵略戦争や自由主義圏と専制主義圏の対立が広がり、重要な経済は「世界的な物価の高騰」を生み出しました。アジアの玄関口として、多くの観光客を受け入れた「関西国際空港」3年に及ぶ入出国制限の中で厳しい環境が続きました。2023年、世界はコロナと共存する選択をし、徐々に空港の開港が進みました。2024年度、外国人の入出国は感染期前（2019年）の状況に戻りつつあります。
2025大阪・関西万博開催まで一年
大阪の街の姿は日々変化しています
2018年11月にパリの博覧会協会事務局総会で決定した「2025大阪・関西万博」によって、大阪発展のさらに大きな一歩を踏み出しました。2019年G20大阪サミットにつながり、歴史的には百舌鳥・古市古墳群の世界遺産認定（2019年7月）され、大阪復活の姿がたくさん見えてきました。関西国際空港にはアジアを中心に多くの人が大阪の地に足を踏み入れて、大阪の心斎橋筋には外国人で溢れかえりました。日本経済（大阪）の復活の足跡が見えてきました。首都東京では2020年に開催予定の「東京オリンピック」に向けて準備が佳境を迎えていました。
しかし、世界的に広がった「新型コロナウイルス」の影響で、オリンピックの一年延期、無観客開催となり、日本経済に大きな打撃となりました。
2025大阪・関西万博開催まであと一年
世界的な物価の高騰と2024年問題（建設労働者、運送業界の運転手）が指摘され、万博会場の建設が大幅に遅れています。工事の完成まで一年各国のパビリオン建設事業者とスケジュールが決まってきていますが、2024年問題が足かせとなり、建設が開場まで完了するか大きな懸念材料になっています。大阪の花博会場でも会場ギリギリまで突貫工事が進み間に合わせました。日本のスケジュールの底力に希望をつなぐ思いです。メイン会場の円周2㎞の木造リングの巨大さに関係者も驚いています。閉会後に取り壊すのは「もったいない」との声も出ています。一方で開催反対を唱えている政党と市民の姿があります。
大阪公立大学のキャンバス移転2025年秋
大阪の府市一体の中で生まれた大阪公立大学（大阪府立大学+大阪市立大学）の合併案が出され、互いの行政の中で競い合うように存立していた歴史ある大学の一体化は大阪府と大阪市の対立の中では生まれなかった合併でした、開校した今でも反対の議論が続いていると言われています。大阪府と大阪市の行政と政治の中で議論されて誕生しました。公立大学の規模としては日本で3番目の規模の大学になります。全ては府市一体改革の中から生まれた歴史的な転換期の誕生です。
東京一極集中で衰退する大阪で少子高齢化と大阪復権を掛けた大きな転換の決断になりました。府市一体の行政の在り方に新たな「大阪の活力」見出し、「復活の新しい大阪」を目指しています。