金融政策決定会合 大規模な金融緩和策変更
2024年3月19日昼、日銀は2日間、金融政策を決める会合を開き、大規模な金融緩和策を変更することを賛成多数で決めました。
決定後、午後3時30分 日銀植田総裁は記者会見に臨みマイナス金利解除など”異次元緩和”へ転換することを決定した。反対の意見として中小企業の賃金政策が出揃っていない中での決定に異論も出た。金融緩和政策は続けていくことも発表、円安などの副作用があり、利上げのタイミングは慎重に判断したい。
政府・日銀一体の異次元の金融政策
与党に復帰した第2次安倍政権の3本の矢の政策に呼応するように、新任の黒田日銀総裁が次元の異なる金融緩和策を決定、政府と日銀が一体となって金融政策を推進してきました。2016年にマイナス金利まで打ち出し異次元の金融緩和を継続してデフレからの脱却を推進しました。
しかし、家計の消費、企業の設備投資は増えず金利で稼ぐ銀行の存在も成立しない社会が続きました。収益を上げる企業は内部保留に、家計は低金利でも貯蓄に回すことなく推移し、異次元の緩和政策は定着し続けました。コロナ禍の中で世界が流動し、ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー資源の高騰、小麦など農作物の高騰が世界に広がり、世界的物価高に見舞われました。欧米先進国は金利を上げて物価抑制策を図り高騰を抑えました。日本は変わらず、欧米との金利差が現れ、ドルやユーロに対して円安が起こり、物価高で給与アップが続く欧米と日本の所得差がさらに拡大しました。バブル崩壊～平成不況に苦しんだ30年、這い上がることもできず耐える社会が続けられました。円安で海外からの観光客は日本の物価安に驚きを見せました。