日本の復活 令和の改革 · 24日 3月 2024
世界は脱炭素社会の実現に向けて、国家戦略として自動車のEV化が加速しています。しかし、日本はハイブリッド技術等のエンジンが主流を占めEV車の比率が伸びていません。
政府、経済界は世界に遅れをとっていると自動車工業会の姿勢に懸念を示し、ハイブリッド先進国日本の筆頭トヨタは厳しい声を浴びてきました。自動車工業会豊田会長は550万人の雇用を守ると宣言し、トヨタは全方位戦略で対応してきました。しかし、2023年度ジャパンモビリテーショーで中国EVーBYDは巨大ブースを設け日本進出に自信を示しBYDは国家的な支援の下、テスラを抜いて世界一のEVメーカーに成長しました。しかし、トヨタは長年培ったエンジン技術の良さも取り入れつつ、EV自動車2030年350万台の方針を打ち出しながらHV車、PHEV車、水素車など全方位戦略を貫いています。一方でトヨタはハイブリッドで培った技術を最大限生かし、出光興産と提携して固体電池開発にも全力を挙げています。
中国は行き詰まった不動産開発に変わって政府はEV自動車産業に積極的な支援策を設け世界戦略として位置づけて攻勢をかけています。
ニュース・出来事 · 23日 3月 2024
戦争敗戦、戦後復興、高度成長と昭和の末期のバブル経済は復興と成長の証であった。しかし、日本経済が作りあげたバブル経済とバブル崩壊は「平成」社会の始まりであった。金融・不動産経済の過剰な行き過ぎが「戦後積み重ねた日本経済」崩壊のシナリオでした。過剰な国家財政、地方財政、日本の製造業、銀行、証券の金融業、高速鉄道、高速道路、公共施設、リゾート開発、ビル、住宅の建設業など競うように過剰な投資が世界初のバブル経済（期間は4年3ヶ月）を招き崩壊しました。私たちは実態社会にそぐわない異常な経済を体験しました。崩壊後は行き過ぎた負の社会を正常に戻す難しさを平成30年間、長期渡って味わうことになりました。
疲弊した社会の中で何度も試みた復活のシナリオは成功に至らず令和の年号を迎えました。
ニュース（日本） · 19日 3月 2024
日銀は、二日間開いた金融政策決定会合で、「マイナス金利政策」を解除し、金利を引き上げることを決めました。
日銀は2007年の利下げ政策以降、世界的にも異例な対応が17年間続いてきた日本の金融政策は正常化に向けて転換することになります。
具体的には、2016年1月の導入決定以来、大規模な金融緩和策の柱となってきた「マイナス金利政策」を解除します。
その上で、短期金利の操作を主な政策手段とします。
具体的には、日銀当座預金に適用する金利を0.1％とすることで、金融機関どうしが短期市場で資金をやり取りする際の金利「無担保コールレート」を0％から0.1％程度で推移するよう促すとしています。
ニュース・出来事 · 18日 3月 2024
北陸地方4県のうち、新幹線が通っていなかった福井県。長野～金沢延伸開業から9年経って2024年3月16日、日本海に面した福井県敦賀まで125㎞伸びて開業しました。全区間の34％がトンネルで、最長の新北陸トンネルは全長19.8㎞あります。
1964年（東京オリンピック）東海道新幹線開業から60周年になります。日本の高度成長の象徴的新幹線は世界に広がり多くの高速鉄道が世界を走っています。日本の厳しい地形の中を高速で走る新幹線技術と安全性は世界に誇る鉄道として日本の経済を大きく支え続けています。令和6年能登半島地震が発生した厳しい時に新たな希望が金沢～福井～敦賀の延長新幹線が希望を与えてくれます。15年計画で敦賀～京都～新大阪へのルートがこれから進められます。
温室効果ガス排出ゼロ 地球温暖化 · 07日 3月 2024
2024年度世界のEV自動車戦略に大きな懸念と可能性が交錯しています。世界戦略として「温室効果ガス排出ゼロ」の観点から石油由来のエンジンで走る車から、排出ゼロのEV自動車戦略が加速しています。しかし、EV技術とインフラ整備が追いついていない社会に闇雲が漂っています。加速する「EV戦略」に一歩立ち止まる負の懸念が浮き彫りになって、EV市場にブレーキが掛かっています。何が問題になって戦略の見直しが起こっているのか検証と環境の整備、さらなる技術革新が求められています。
日本の復活 令和の改革 · 01日 3月 2024
2024年1月1日（令和6年元旦）午後4時10分、石川県能登半島を震源とするマグニチュード7.6（震度7）の地震が発生！ 日本中が新年祝いの最中で巨大地震に驚きました。300㎞離れた遠く大阪でも家族が集まって団欒のリビング、ガタガタの音と揺れる台所の照明器具、NHKテレビで能登半島震源のテロップと「海から離れてください、高台にすぐ逃げてください」女性アナウンサーの必死に叫ぶ声が響きました。令和6年元旦、日本社会に何か警鐘を鳴らすような一瞬でした。混乱の中で1～2月日本社会が大きく変化し、世界情勢も浮かび上がってきました。令和の復活を予言する衝撃の2か月、主だったニュースを拾ってみました。
日本の復活 令和の改革 · 23日 2月 2024
2月22日（木）東京株式市場の日経平均株価、バブル期の1989年12月29日につけた終値を超え史上最高値を更新、3万9098円68銭まで上昇しました。 日経平均株価がバブル絶頂期の水準を超えたことで、日本経済がバブル崩壊後、失われた30年（平成不況）の低迷期を本格的に脱することができるかが焦点となります。
株価の高騰は”半導体バブル”という実態なき社会とのギャップの差をどの様に埋めていくのか問われています。
日本の復活 令和の改革 · 09日 2月 2024
戦後75年、日本の経済社会は大きく変化しながら今日に至っています。団塊の世代の誕生から75年、大きく変わる社会の構図を振り返りながら、最新の社会経済を紐解いてみたいと思いました。日本の産業構造は大企業3％（従業員数30％）、中小企業97％（70％）の構成比率は賃金政策にも大きな乖離があります。自由主義圏の中にも対立と搾取の社会が存在します。国民が変革する社会にどのように対応するか常に問われています。バブル崩壊～平成不況30年～令和の改革へとつなぐ新たな道を叫ぶ岸田総理の所信表明「経済！経済！経済！」キーワードは空しい政治とカネの議論
日本経済 · 11日 1月 2024
2024年1月4日の株式市場大発会は、前日に起きた能登半島地震と羽田空港での事故を受けて、1分間の黙祷が行われました。取引開始の鐘は鳴らされませんでした。東京証券取引所の山道CEOは「本年の干支は辰。相場の格言では辰巳天井といわれる。昇り竜のごとく、株価が力強く上昇する年になることを期待している」と述べました。鈴木財務金融相も同じようにコメントしました。しかし、大発会の株価はマイナス750円と厳しい結果となりました。それでも、11日までに3日連続で上昇し、バブル期の最高値を超える35000円を突破しました。平成の不況からの脱却と令和の経済復興の兆しが見えてきたと感じます。