2024年ノーベル平和賞受賞「被団協」

被団協ノーベル賞　核廃絶を訴えて68年　

79年前、広島・長崎に原水爆弾が投下され、戦争の最大の悲惨さを味わった被爆者の会が「日本被爆者団体協議会」を設立活動を続けてきました。被爆者の平均年齢は85歳となり世界へ「原爆の悲惨さ」を訴え続けてきました。

ノルエーのノーベル財団が2024年平和賞に「被団協」が選出されたことが報告されました。

今、最大の核保有国ロシアのプーチン大統領は「核使用をチラつかせた」ウクライナ侵略戦争を仕掛け、欧米を中心に支援する世界に向けて核の脅しを繰り返しています。激化するイスラエルとパレスチナガザ地区、とアラブガザ地区の紛争拡大、「中東戦争の拡大」による厳しい状況が続いています。レバノンのヒズボラ、支援国イランへの拡大によって（核保有国イスラエル×イラン）核戦争の懸念が広がっています。

被爆国日本　被爆者による核廃絶運動

東西冷戦のさなか、国連の軍縮特別総会に3回にわたって代表団を派遣し、被爆者が、みずからの体験をもとに「ノーモア・ヒバクシャ」と訴え核兵器の廃絶を迫りました。
また、国連や世界各地で原爆の写真展を開くなど地道な活動を続け、原爆投下から60年となる2005年のノーベル平和賞の授賞式では、ノーベル委員会の委員長が、日本被団協について「長年、核廃絶に取り組んできた」と敬意を表しました。～NHK記事～

唯一の被爆地広島・長崎の被爆者が「核廃絶を訴えて68年」1982年国連の場で山口仙二さんが被爆者として初めて国連の場で核兵器の完全廃絶”ノーモア被爆者（二度と被爆者を出すな）として、自らの苦しみを披瀝して訴えました。

ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）

核兵器を禁止し廃絶するために活動する世界のNGO（非政府組織）の連合体です。スイスのジュネーブに国際事務局があり、2017年10月現在、101カ国から468団体が参加しています。
ICANは、核戦争防止国際医師会議(IPPNW)を母体に2007年、オーストラリアで発足しました。2011年にジュネーブに国際事務所を設置して以来、核兵器の非人道性を訴える諸国政府と協力して核兵器を国際法で禁止するキャンペーンを世界的に展開してきました。2017年に核兵器禁止条約が国連で成立し、同年のノーベル平和賞はICANに授与されることとなりました。

核廃絶運動の被団協よりも先にICANがノーベル賞を受けました。被団協はICANの活動に積極的に加わり「核廃絶」に向けた活動を続けていました。

唯一の被爆国日本政府は核廃絶に「アメリカの傘のもとにあるとして」批准していません。