カテゴリ:日本の政治・経済



令和6年元旦能登半島地震~2か月 日本の社会
2024年1月1日(令和6年元旦)午後4時10分、石川県能登半島を震源とするマグニチュード7.6(震度7)の地震が発生! 日本中が新年祝いの最中で巨大地震に驚きました。300㎞離れた遠く大阪でも家族が集まって団欒のリビング、ガタガタの音と揺れる台所の照明器具、NHKテレビで能登半島震源のテロップと「海から離れてください、高台にすぐ逃げてください」女性アナウンサーの必死に叫ぶ声が響きました。令和6年元旦、日本社会に何か警鐘を鳴らすような一瞬でした。混乱の中で1~2月日本社会が大きく変化し、世界情勢も浮かび上がってきました。令和の復活を予言する衝撃の2か月、主だったニュースを拾ってみました。

東証株価 史上最高値更新 バブル越え 
2月22日(木)東京株式市場の日経平均株価、バブル期の1989年12月29日につけた終値を超え史上最高値を更新、3万9098円68銭まで上昇しました。 日経平均株価がバブル絶頂期の水準を超えたことで、日本経済がバブル崩壊後、失われた30年(平成不況)の低迷期を本格的に脱することができるかが焦点となります。 株価の高騰は”半導体バブル”という実態なき社会とのギャップの差をどの様に埋めていくのか問われています。

H3ロケット2号機 失敗から1年 打ち上げ成功 
日本の開発技術 · 19日 2月 2024
日本の新型H3ロケットが3度目の挑戦で、1年前の打ち上げ失敗から慎重に精査し飛行に成功しました。国際的に宇宙ビジネスが加速する中で日本の開発技術がどのように貢献するのか、従来のH2Aロケットより大きく1.5倍のものを運ぶことができ製造コストを100億円→50億円に減額することができました。活発になる宇宙ビジネスへの競争力をつけて飛び立ちました。

日本の復活 令和の改革 日本経済のDXの推進
日本は諸外国から比べてデジタル化が遅れているとよく言われています。DXという文字が良く出てきます DXとは デジタルトランスフォーメーションの略「企業がビジネス環境の激しい変化に対応するために、デジタル技術を活用し、業務、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、新たなデジタル時代にも十分に勝ち残れるよう自社の競争力を高めること」を差します。 IT化は、情報技術(IT)を活用して業務プロセスなどを効率化することで、その視点は主に社内に向けられています。DXはITを含むデジタル技術を駆使してビジネスを変革し、新しい価値を生み出すこと、DXは「顧客や社会」に向けられています。 日本の復活と令和の改革は日本経済のDXの推進にあります。日本の産業を支えてきた経済産業省Webマガジンに令和の改革のヒントがあります。

岸田首相「経済!経済!」の所信表明が空しい
戦後75年、日本の経済社会は大きく変化しながら今日に至っています。団塊の世代の誕生から75年、大きく変わる社会の構図を振り返りながら、最新の社会経済を紐解いてみたいと思いました。日本の産業構造は大企業3%(従業員数30%)、中小企業97%(70%)の構成比率は賃金政策にも大きな乖離があります。自由主義圏の中にも対立と搾取の社会が存在します。国民が変革する社会にどのように対応するか常に問われています。バブル崩壊~平成不況30年~令和の改革へとつなぐ新たな道を叫ぶ岸田総理の所信表明「経済!経済!経済!」キーワードは空しい政治とカネの議論

政治とカネの闇に揺れる政権与党 自民党
ニュース・出来事 · 02日 2月 2024
能登半島の巨大地震災害に揺れる中、「金権政治」の闇が自民党政治の中枢で行われ政治社会を混乱に陥れている。過去にも金権政治の闇は政治の混乱を招いてきた歴史があります。田中角栄のロキード事件、竹下内閣のリクルート事件、金丸信の闇献金事件など歴史の中で記憶に残る事件がありました。第二次安倍晋三長期政権の中で行われてきた「政治パーテイー献金」を各派閥と政治家個人の裏金として「収支報告書未記載」として処理され、何に使ったか不透明で、突き詰めれば課税逃れの詐欺に相当するとして特捜部は立件に向けて一斉捜査を開始しました。しかし、政治家は秘書の仕業、亡くなった細田・安倍会長の意向により事務方で処理したものとして逃れる答弁を繰り返しています。

株価 バブル期後最高値 35000円突破
日本経済 · 11日 1月 2024
2024年1月4日の株式市場大発会は、前日に起きた能登半島地震と羽田空港での事故を受けて、1分間の黙祷が行われました。取引開始の鐘は鳴らされませんでした。東京証券取引所の山道CEOは「本年の干支は辰。相場の格言では辰巳天井といわれる。昇り竜のごとく、株価が力強く上昇する年になることを期待している」と述べました。鈴木財務金融相も同じようにコメントしました。しかし、大発会の株価はマイナス750円と厳しい結果となりました。それでも、11日までに3日連続で上昇し、バブル期の最高値を超える35000円を突破しました。平成の不況からの脱却と令和の経済復興の兆しが見えてきたと感じます。

政治資金 裏金疑惑 特捜部徹底捜査
ニュース(日本) · 23日 12月 2023
戦後復興、高度成長期を支えた自由民主党は、派閥の力学によって党運営を支配してきました。しかし、派閥政治は「政治とカネ」の問題を引き起こし、国民の不信感を招いたのです。 自民党の最大派閥であった田中派の田中角栄は、金権政治の典型と言える人物でした。彼は巨額の政治資金を集め、自らの派閥の拡大や政敵の排除に使いました。自らの出身地である新潟県に多額の公共事業を誘致し「列島改造論」を掲げて民衆の支持を集めました。彼はロッキード事件で逮捕され、政界から追放されました。この事件は、政治家にカネが動く腐敗政治の象徴となりました。 次に、自民党の派閥の力学は、政治の安定性や効率性に影響を与えました。自民党は政権を維持するために、派閥間の駆け引きや利益調整を行いました。政策決定の遅延や争いの原因となりました。派閥の力を背景に、政治家は自らの地盤や利権を守るために、選挙に多額の費用を投じました。国民の税金の無駄遣いと受け止められました。 自民党の派閥政治は政治とカネの問題を生み出し、国民の落胆を招きました。この問題に対処するためには、政治資金の透明化や規制、派閥の影響力の低減などの改革が必要です。

ニュース(日本) · 09日 12月 2023
日本の政界では、政治とカネの問題が浮上しています。具体的には、自民党のいくつかの派閥が開催した政治資金パーティーに関連して「裏金」疑惑が指摘されています。この問題は、政治の信頼性と透明性に関わる重要な問題であり、引き続き注視が必要です。田中角栄のロッキード事件、竹下内閣のリクルート事件に匹敵する事件と報道されています。

APEC 米中・日中首脳 1年ぶりの会談
ニュース(世界) · 16日 11月 2023
米中・日中首脳会談:2023年11月16日早朝に、アメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席が1年ぶりに首脳会談を行いました。両国の対立が深まる中、不測の事態が衝突へと発展しないよう、軍どうしが連絡をとりあえる環境を築けるかが焦点でした。この記事はNHKの記事を参照

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