ニュース・出来事 · 23日 3月 2024
戦争敗戦、戦後復興、高度成長と昭和の末期のバブル経済は復興と成長の証であった。しかし、日本経済が作りあげたバブル経済とバブル崩壊は「平成」社会の始まりであった。金融・不動産経済の過剰な行き過ぎが「戦後積み重ねた日本経済」崩壊のシナリオでした。過剰な国家財政、地方財政、日本の製造業、銀行、証券の金融業、高速鉄道、高速道路、公共施設、リゾート開発、ビル、住宅の建設業など競うように過剰な投資が世界初のバブル経済（期間は4年3ヶ月）を招き崩壊しました。私たちは実態社会にそぐわない異常な経済を体験しました。崩壊後は行き過ぎた負の社会を正常に戻す難しさを平成30年間、長期渡って味わうことになりました。
疲弊した社会の中で何度も試みた復活のシナリオは成功に至らず令和の年号を迎えました。
ニュース（日本） · 19日 3月 2024
日銀は、二日間開いた金融政策決定会合で、「マイナス金利政策」を解除し、金利を引き上げることを決めました。
日銀は2007年の利下げ政策以降、世界的にも異例な対応が17年間続いてきた日本の金融政策は正常化に向けて転換することになります。
具体的には、2016年1月の導入決定以来、大規模な金融緩和策の柱となってきた「マイナス金利政策」を解除します。
その上で、短期金利の操作を主な政策手段とします。
具体的には、日銀当座預金に適用する金利を0.1％とすることで、金融機関どうしが短期市場で資金をやり取りする際の金利「無担保コールレート」を0％から0.1％程度で推移するよう促すとしています。
日本の復活 令和の改革 · 01日 3月 2024
2024年1月1日（令和6年元旦）午後4時10分、石川県能登半島を震源とするマグニチュード7.6（震度7）の地震が発生！ 日本中が新年祝いの最中で巨大地震に驚きました。300㎞離れた遠く大阪でも家族が集まって団欒のリビング、ガタガタの音と揺れる台所の照明器具、NHKテレビで能登半島震源のテロップと「海から離れてください、高台にすぐ逃げてください」女性アナウンサーの必死に叫ぶ声が響きました。令和6年元旦、日本社会に何か警鐘を鳴らすような一瞬でした。混乱の中で1～2月日本社会が大きく変化し、世界情勢も浮かび上がってきました。令和の復活を予言する衝撃の2か月、主だったニュースを拾ってみました。
日本の復活 令和の改革 · 23日 2月 2024
2月22日（木）東京株式市場の日経平均株価、バブル期の1989年12月29日につけた終値を超え史上最高値を更新、3万9098円68銭まで上昇しました。 日経平均株価がバブル絶頂期の水準を超えたことで、日本経済がバブル崩壊後、失われた30年（平成不況）の低迷期を本格的に脱することができるかが焦点となります。
株価の高騰は”半導体バブル”という実態なき社会とのギャップの差をどの様に埋めていくのか問われています。
日本の復活 令和の改革 · 10日 2月 2024
日本は諸外国から比べてデジタル化が遅れているとよく言われています。DXという文字が良く出てきます
DXとは デジタルトランスフォーメーションの略「企業がビジネス環境の激しい変化に対応するために、デジタル技術を活用し、業務、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、新たなデジタル時代にも十分に勝ち残れるよう自社の競争力を高めること」を差します。
IT化は、情報技術（IT)を活用して業務プロセスなどを効率化することで、その視点は主に社内に向けられています。DXはITを含むデジタル技術を駆使してビジネスを変革し、新しい価値を生み出すこと、DXは「顧客や社会」に向けられています。
日本の復活と令和の改革は日本経済のDXの推進にあります。日本の産業を支えてきた経済産業省Webマガジンに令和の改革のヒントがあります。
日本の復活 令和の改革 · 09日 2月 2024
戦後75年、日本の経済社会は大きく変化しながら今日に至っています。団塊の世代の誕生から75年、大きく変わる社会の構図を振り返りながら、最新の社会経済を紐解いてみたいと思いました。日本の産業構造は大企業3％（従業員数30％）、中小企業97％（70％）の構成比率は賃金政策にも大きな乖離があります。自由主義圏の中にも対立と搾取の社会が存在します。国民が変革する社会にどのように対応するか常に問われています。バブル崩壊～平成不況30年～令和の改革へとつなぐ新たな道を叫ぶ岸田総理の所信表明「経済！経済！経済！」キーワードは空しい政治とカネの議論
ニュース・出来事 · 02日 2月 2024
能登半島の巨大地震災害に揺れる中、「金権政治」の闇が自民党政治の中枢で行われ政治社会を混乱に陥れている。過去にも金権政治の闇は政治の混乱を招いてきた歴史があります。田中角栄のロキード事件、竹下内閣のリクルート事件、金丸信の闇献金事件など歴史の中で記憶に残る事件がありました。第二次安倍晋三長期政権の中で行われてきた「政治パーテイー献金」を各派閥と政治家個人の裏金として「収支報告書未記載」として処理され、何に使ったか不透明で、突き詰めれば課税逃れの詐欺に相当するとして特捜部は立件に向けて一斉捜査を開始しました。しかし、政治家は秘書の仕業、亡くなった細田・安倍会長の意向により事務方で処理したものとして逃れる答弁を繰り返しています。
日本経済 · 11日 1月 2024
2024年1月4日の株式市場大発会は、前日に起きた能登半島地震と羽田空港での事故を受けて、1分間の黙祷が行われました。取引開始の鐘は鳴らされませんでした。東京証券取引所の山道CEOは「本年の干支は辰。相場の格言では辰巳天井といわれる。昇り竜のごとく、株価が力強く上昇する年になることを期待している」と述べました。鈴木財務金融相も同じようにコメントしました。しかし、大発会の株価はマイナス750円と厳しい結果となりました。それでも、11日までに3日連続で上昇し、バブル期の最高値を超える35000円を突破しました。平成の不況からの脱却と令和の経済復興の兆しが見えてきたと感じます。
ニュース（日本） · 23日 12月 2023
戦後復興、高度成長期を支えた自由民主党は、派閥の力学によって党運営を支配してきました。しかし、派閥政治は「政治とカネ」の問題を引き起こし、国民の不信感を招いたのです。
自民党の最大派閥であった田中派の田中角栄は、金権政治の典型と言える人物でした。彼は巨額の政治資金を集め、自らの派閥の拡大や政敵の排除に使いました。自らの出身地である新潟県に多額の公共事業を誘致し「列島改造論」を掲げて民衆の支持を集めました。彼はロッキード事件で逮捕され、政界から追放されました。この事件は、政治家にカネが動く腐敗政治の象徴となりました。
次に、自民党の派閥の力学は、政治の安定性や効率性に影響を与えました。自民党は政権を維持するために、派閥間の駆け引きや利益調整を行いました。政策決定の遅延や争いの原因となりました。派閥の力を背景に、政治家は自らの地盤や利権を守るために、選挙に多額の費用を投じました。国民の税金の無駄遣いと受け止められました。
自民党の派閥政治は政治とカネの問題を生み出し、国民の落胆を招きました。この問題に対処するためには、政治資金の透明化や規制、派閥の影響力の低減などの改革が必要です。