高市政権 · 12日 2月 2026

2025年10月4日、石破総裁の退陣表明による総裁選挙で自民党29代初の女性総裁誕生し、高市早苗総裁は「多くの不安を希望に変える」と表明。しかし、国会での首班指名の前に26年間政権与党を共にした公明党が自民党の「政治とカネ」の理解が得られないとして離脱、国会運営が危うくなりました。高市総裁は維新政党に与党協力を要請し国会運営がギリギリ賛成多数を確保しました。 しかし、就任から3カ月、首相は国民に信を問うとして衆議院解散を宣言し、真冬の総選挙に突入、結果は自民党単独で3分の２を維持する大勝の結果となりました。対抗する立憲民主党と公明党で対抗政党「中道」は国民に受けず地滑り的大敗になりました。

世界の秩序 · 23日 1月 2026

戦後80年、共産主義や宗教などによる専制主義国と国民の選挙による民主主義国は「東西冷戦」の中で核兵器の保有・抑止力によって分断と対立を深めてきました。 2019年（令和元年）6月、G20大阪サミットに世界の主要国が一同に集い、世界の秩序を維持する議論を議長国日本で交わされました。 しかし、翌年2020年「新型コロナウイルスの世界蔓延」を境に世界の経済・社会の急激な変化による混乱と対立が起こりました。 さらに、コロナ禍の2022年2月24日国連の常任理事国である大国ロシアが隣国ウクライナに侵略戦争を仕掛けました。ウクライナ国民は国家を上げて対峙し、ロシアは核の使用チラつかせ大国中国と連携し、欧米NATO諸国+G7との対立を鮮明にしました。しかし、2025年1月第2期トランプ大統領はウクライナの戦争を一日で収束するとして宣誓し、同時にアメリカファースト（自国第一主義）の推進強化によってに世界の秩序は大きく変えようとしました。今（2026年1月）、世界の対立と混乱の道は広がり不透明感の中にあります。遠く日本ではわからないことが多くあり、日本も混乱の渦の中で揺れ動いています。

アメリカ（米国） · 10日 1月 2026

主な国や地域の「対外純資産」のグラフを見ると、アメリカはおよそマイナス5000兆円という大きな赤字を抱えています。 この状況について、トランプ大統領は「輸出と輸入の不均衡が原因だ」と考え、輸入品に高い関税をかけることで債務を減らそうとしています。 ただ、自由貿易が基本となっている国際社会では、「自国の事情だけで関税を引き上げるのは問題だ」という声も多く上がっています。 アメリカは世界最大のGDPを持つ“消費大国”であり、各国にとって魅力的な市場です。そのため輸出が集中し、結果として大きな不均衡が生まれてきました。 トランプ大統領は、この不均衡を正すために高い関税でバランスを取ろうとし、国内産業の立て直しを目指しています。 しかし、この政策はアメリカ国内でも議論があり、高裁では違法と判断されました。最終的な判断は、2026年1月に予定されている最高裁の判断に委ねられています。 さらに、アメリカは中・露の影響力が広がる地域、特にアメリカ大陸や西太平洋に対して軍事的な関与を強めており、国際情勢は一段と複雑さを増しています。

AI・半導体 · 04日 12月 2025

日本の半導体産業は1990年代以降の30年にわたる低迷を経て、現在は政府主導の「国策化」によって復活を目指しています。巨額の公的支援、ラピダスを中心とした次世代半導体開発、日米連携強化などが柱です。 日本半導体産業の低迷と復活の背景 黄金期: 1980年代、日本の半導体は世界シェア50％超を誇り「日の丸半導体」と呼ばれた。 低迷期: 1990年代以降、日米貿易摩擦、水平分業への対応遅れ、ロジック半導体開発のリスク克服失敗などが重なり、2019年には世界シェアが約10％にまで縮小。 復活の契機: コロナ禍によるデジタル化加速、AI・5G需要拡大、経済安全保障の観点から半導体の重要性が再認識された。

SDGｓ　持続可能な開発目標 · 21日 11月 2025

新潟県の花角英世知事は、2025年11月21日に記者会見を開き、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を容認する意向を正式に表明しました。 この決断は、以下のような背景と条件を踏まえたものです： 国の安全対策への対応確認：再稼働にあたり、国と東京電力による安全性向上の取り組みや、住民への丁寧な説明が求められました。 7項目の条件提示：避難道路の整備、除雪体制の強化、屋内退避施設の整備、風評被害対策、東電の信頼性確保などが含まれています。 県議会への信任確認：この判断について、知事は県議会に信任を問う姿勢を示しており、12月2日からの定例会で関連議案が提出される予定です。 柏崎刈羽原発は、2011年の福島第一原発事故以降、全7基が停止しており、今回の再稼働が実現すれば、東電管轄の原発としては事故後初の再稼働となります。 再稼働は14年前の福島原子力発電所の世界最大の事故経緯の中で安全基準の再確認を経てエネルギー政策に 向かっていくことになります。決断に至っては国が前面に出てもらいたい。

高市政権 · 17日 11月 2025

高市政権が掲げる「責任ある積極財政」と「危機管理投資」は、これまでの緊縮路線から大きく舵を切るもので、経済再生と国家の強靭化を同時に進める意欲的な政策骨子です。 🌿 高市政権の政策骨子（2025年11月時点） 1. 責任ある積極財政 PB（基礎的財政収支）黒字化目標の見直し 「デフレ時代の産物」として、単年度の黒字化目標を撤回し、数年単位での財政健全化を目指す方針に転換。 物価高対策の即効支出 ガソリン・電気・ガス料金補助、食料品支援金、低所得層への一時金など、生活防衛を重視。 賃上げ・雇用支援 中小企業への賃上げ補助、非正規から正規への転換支援、リスキリング支援など。 税制改革の検討 給付付き税額控除や消費税の食品限定ゼロ税率など、中長期的な議論も進行中。 2. 危機管理投資 17の重点分野への戦略投資 半導体、AI、量子、バイオ、宇宙、防災、エネルギー安全保障など、国家の供給構造を強化するための官民連携投資。

2025　大阪・関西万博 · 05日 11月 2025

2025年の大阪・関西万博は、単なる一大イベントではなく「大阪復権」への大きな一歩として位置づけられています。 大阪観光局の溝畑宏理事長は、「万博は地方からの日本復権を目指す起爆剤」と語っており、夢洲の再開発や大阪駅北側「うめきた」エリアの整備など、都市機能の刷新が急ピッチで進んでいます。また、1970年の大阪万博が都市整備の転機となったように、今回も未来社会の実験場としての役割が期待されていました。 特に注目すべきは、分断や対立が深まる時代において、「共生」をテーマに掲げている点。これは大阪の「人情」と「多様性」を活かし、世界に向けて新たな都市像を発信するチャンスでもあります。 地域の歴史と未来をつなぐ視点を持つ方がこの流れに関わることで、万博の意義はさらに深まるはず。世界に発信した「2025大阪・関西万博」は「大阪の夢洲の地」から～未来社会の実現～をテーマに世界に発信をしました。計画実行から批判された日本が誇る木造建築技術「2㎞のリング」と万博のシンボルキャラクター「ミャクミャク」は最大の称賛に変わりました。

高市政権 · 30日 10月 2025

高市早苗氏が2025年10月に日本初の女性首相として就任し、「高市政権」が誕生しました🌿。その直後に行われた複数の世論調査では、内閣支持率が68〜71％と非常に高い水準を記録しています。 支持率上昇の背景は、 外交対応への期待：特に外国要人との初期対応が「国際感覚のある指導者」として評価され、メディアでも好意的に報道されました。 政策への期待：物価高対策や外交・安全保障、教育・子育てなど、国民が優先してほしい政策に対して積極的な姿勢を示していることが支持につながっています。 維新との連立：日本維新の会との連立による柔軟な政治姿勢が「現実的な選択」として受け止められ、保守層だけでなく中間層にも支持が広がっています。 自民党総裁の使命後、長期連立公明党の離脱などで厳しい首班指名を受けることになり、野党の日本維新の会との連立合意により国会の衆議院で過半数を得て憲政史上初の女性首相が誕生しました。今後の政策実行力や国際対応がどう評価されていくか期待と不安のスタートとなりました。

高市政権 · 24日 10月 2025

2025年10月21日、高市早苗氏が第104代内閣総理大臣に選出され、日本初の女性総理大臣が誕生しました。この快挙は、石破内閣の総辞職を受けて行われた首相指名選挙によるもので、自民党と日本維新の会の連立政権が成立したことが背景にあります。参議院では決選投票にまでもつれ込みましたが、最終的に高市氏が過半数を獲得し、正式に首相に就任しました。 高市氏は奈良県出身で、これまで総務大臣や経済安全保障担当大臣などを歴任。自民党総裁選では3度目の挑戦で勝利し、女性として初めて党のトップに立ちました。 国民の反応もさまざまで、「女性として勇気をもらえる」「物価対策に期待」「庶民目線の政策を」といった声が寄せられています。一方で、公明党との連立解消や維新との協力に対する懸念もあるようです。 この新政権、まさに“ガラスの天井”を突き破った瞬間になりました。

日本の復活　令和の改革 · 12日 9月 2025

最近、黒字企業が人員削減（黒字リストラ）を表明する報道を目にします。日本の年功序列の歴史の中で想像できない報道に驚いています。 ・トランプ関税による不透明な競争 ・人件費（固定費）上昇、負担増に ・AI・DXの進展による業務自動化 ・年功序列から若手世代に再配分 ・実力主義の強化と賃金体系見直し ・人員削減によるコストと財務改善 業績不振による人員削減ではなく、企業の成長戦略を見据えた積極的な取り組みであると企業は表現しています。 グローバル化した世界経済の中で株主訴訟などに対応する積極的な戦略としている。