中国 · 01日 4月 2024
3期目に入った習近平主席の共産党による絶対的な専制主義国家の社会と経済政策の中で、世界制覇実現に向けた「一帯一路」「強国国家目標」を掲げて中国の過度な対外政策など一部破綻の経済、社会が表面化しています。習近平主席は共産主義のイデオロギーに立ち返った「共同富裕」政策運営で対立する社会の安定をはかり、絶対的権力で14億人の民を導こうとしています。一方で香港騒乱に向けた「国家安全維持法」で2049年まで認められていた一国二制度をなきものにし、昨年は「反スパイ法」を内外に示し、多民族国家中国の内乱と国外から侵入する反乱分子の監視強化を計る法整備を厳格化して国家統制を強化しました。経済、社会の停滞、混乱は一党支配の統制を阻害するもで、内外的には軍の強化を計っています。1991年経済、社会の停滞の中で起こったソ連邦崩壊の道は険しく、プーチン政権の中で広大な土地に眠る資源国家として復活したロシアは、対立する西側（NATO）とのウクライナ境界線に向けて侵略戦争を仕掛けています。中国は台湾の統一と南シナ海の一方的な岩礁埋め立て、軍事拠点建設の試みが行われています。
中国 · 22日 12月 2023
中国不動産大手恒大集団の破綻危機が報じられてから2年が経ちましたが、中国不動産不況は収束するどころか拡大の一途をたどっています。不動産トップ企業の碧桂園も破綻の危機に瀕し、不動産バブルの崩壊が目前に迫っています。これに伴い、地方政府の財政破綻も潜在的なリスクとして浮上してきました。中国では、地方政府傘下の投資会社「融資平台」が金融機関に暗黙の保証を与え、投資家から資金を集めて債券を発行し、公共工事などに投資する仕組みが長年続いてきました。中国の富裕層（共産党員も含む）もこの債券に投資していますが、今や融資平台は返済不能に陥る危機に直面しています。MicrosoftEdgeチャットで掲載修正
中国 · 13日 11月 2023
日本は30年前に不動産バブルを経験しましたが、それは日本の高度成長期の末期に「土地神話」と日本の金融政策によって引き起こされた「世界で初めてのバブル経済の崩壊」でした。15年後、2008年のリーマンショックは、土地取引を含む金融債権を世界に巧みに拡散した「金融危機」で、世界経済を大きく揺るがしました。さらに15年後、現在、中国では過剰な不動産投資が行われており、大手不動産会社が30兆円～40兆円規模の債務超過という報道がインターネットで広まっています。共産党の一党独裁の統制国家で「何とかなるだろう」と思っていましたが、過剰な不動産投資の波は抑えられず、ドル建て債券がデフォルトのまま放置されている状況になっています。
中国 · 14日 10月 2023
一帯一路フォーラム: 中国の習近平国家主席が提唱した巨大経済圏構想「一帯一路」の国際フォーラムが10月17・18日北京で開催される。ロシアのプーチン大統領が外国訪問し、習主席と会談する予定。
中国の経済状況: 2013年に世界制覇を目指した中国は、2018年からアメリカとの貿易摩擦に苦しみ、2020年には新型コロナウイルスの発生で世界に混乱をもたらした。2023年にはオミクロン株で上海がロックダウンされ、不動産バブルの危機も浮上した。
習主席の舵取り: 内憂外患の中で習主席はどのような外交戦略をとるかが注目される。一帯一路フォーラムは今年最も重要な外交活動と位置づけられている。MicrosoftEdgeチャットで要約修正掲載