カテゴリ:新型コロナウイルス



マイナンバーカード普及へ試練と課題
マイナンバーカード · 09日 6月 2023
2016年政府(総務省)が市区町村を通して住民全員に書留で「個人番号を付与」した通知書を郵送「マイナンバーカード」制度の登録申請・交付が始まりました。マイナンバーカードは本人の申請によって交付され、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な本人確認書類として利用でき、様々な行政サービスを受けることができるICカード交付です。

2023 G7 広島サミット 5.19➾5.21
ニュース(世界) · 08日 5月 2023
GWゴールデンウイーク期間明け、コロナ対応5類(インフルエンザと同等)移行を本日(5月8日)迎えました。3年間のパンデミックによる閉塞された世界が幅広く緩和され暗く長いトンネルから抜け出し光り輝く日常を迎えました。混乱する世界情勢の中で「2023 G7 広島サミット 5.19➾5.21」が開催されます。

コロナ収束前GWの賑わい 2450万人の観光客
2020年ゴールデンウイークは新型コロナウイルス発生の緊急事態制限の中で人流移動の制限が徹底され恐怖社会の始まりでした。感染第1波~8波、3年に及ぶコロナ感染症は変異を繰り返し感染拡大の中で感染対策とワクチン接種の予防策を経て漸く収束に向かっています。政府は5月8日から5類(季節性インフルエンザと同等)に移行することを決定しました。同時に多くの対策制限が解除され人々は新たなステージに立つことが許されています。

新型コロナ5類へ変更後の新たな感染対策
2020年1月に始まった新型コロナウイルスの世界的な蔓延は第1波~恐怖の繰り返し、第8波の収束を迎えた今も次の変異株の出現に恐怖を抱き続けています。社会はワクチン接種及び感染による抗体(免疫)は感染拡大を防いできました。強毒化した変異株に置き換わって拡大した感染症は変異株オミクロンは”感染拡大するが重篤な症状に至らない”ことから欧米を中心に感染対策の緩和を行ってきました。感染元の中国は最後まで”ゼロコロナ政策が唯一の対策”としてきたが感染力の強いオミクロンの侵入拡大と大規模ロックダウンによる国民の不満と経済活動の停滞に抗しきれず一気に全面開放しました。中国14億人の多くの人が感染による抗体免疫を獲得し収束に向かっているとされています。 日本は5月~第5類に医療体制変更に伴い3月13日から第5類対応の感染対策に移行することを政府決定しました。

ロシアのウクライナ侵攻~1年 厳しい戦い
昨年(2022年2月24日)にロシアがウクライナへ侵略戦争を仕掛けて丸一年が経過しました。世界の大国ロシアが隣国ウクライナへ侵略戦争を仕掛ける中、NATO諸国(欧米30カ国)、G7(先進国)が絶対的な懸念を示しウクライナ支援と対抗策を取りまとめました。中国習近平主席が北京オリンピック開催式にプーチン大統領を招き会談し、北京オリンピックの閉幕を待って侵攻しました。即座に欧米(NATO諸国)は結束して対応を計り、G7(先進首脳会議)に日本も参加して厳しい制裁を次々と課しました。

中国コロナ政策の転換・ビザ発給停止
ニュース・出来事 · 14日 1月 2023
昨年12月7日中国ゼロコロナ政策の大転換によって中国国内の感染者数の増加が懸念され、日本は中国からの入国時の水際対策を強化しました。1月10日突如日本→中国への入国ビザ発給を停止しました。日本政府は中国に対して厳しく抗議しました。中国は日本の措置に対する対抗措置であると表明しました。漸く人流交流が可能になった時期だけに中国の強硬措置に日中関係の難しさと影響の拡大が懸念されます。

2022年度 日本から見た10大ニュース
ニュース・出来事 · 30日 12月 2022
2022年度最大のニュースは2月24日ロシアがウクライナへ攻撃(ロシアの特別軍事作戦)を開始したことで世界戦争になる危険が起こった。新型コロナウイルスで苦しむ世界は変異株(オミクロン株)に置き換わり感染拡大6波の真っただ中に起こった重大ニュースでした。2022年は大きな社会的な出来事を中心に厳しさの中に感動を交えた2022年度が終えようとしています。皆さん個々にニュースへの思いが違いますが振り返って2023年度の希望を見つけることを願っています。

習体制3期目始動「ゼロコロナ政策」大転換
ニュース(世界) · 27日 12月 2022
習近平氏が3期目(共産党大会)続投が示される中、2022年度を迎えました。中国発の新型コロナウイルスは変異株を繰り返し本年の第6波~感染力の強いオミクロン株が主流に置き換わり感染者数が世界で格段に増加しました。新型コロナウイルスによって世界の社会経済活動はズタズタに壊されてきました。一方で感染対策とワクチン接種を繰り返し乗り越える中、WHO(世界保健機関)各国の医療関係はオミクロン株は感染力が強いが重症化率が低いと判断し、コロナとの共存の道を歩み始めました。日本も10月12日~日本国内の行動制限を解除し、海外からの入国も基本的に全面解除の方針を打ち出しました。しかし、中国は5月のWHOの懸念も聞き入れず「ゼロコロナ政策」成功の証として頑なに維持することを選択しました。全人代も終わり習近平政権3期目が始まった12月新疆地区での火災による死者は感染対策の閉鎖によって救出が遅れて死者を出したと抗議の集会が散発的に中国各地で白紙の紙を掲げるデモに発展、”ゼロコロナ政策をやめろ、習近平退陣せよ”と叫びデモが世界各地にも広がり12月7日中国保健局がコロナ対策の緩和を発表して落ち着きを取り戻した。

日銀10年に及ぶ金融緩和~修正利上げ
ニュース(日本) · 22日 12月 2022
第2次安倍内閣(2012年12月)発足の翌年、アジア開発銀行総裁(2005年小泉首相時代~第2次安倍内閣発足の2013年3月まで)第2次安倍内閣発足後、黒田氏に日本銀行の総裁就任を要請、国会承認を経て就任(2013年4月)しました。デフレからの脱却異次元の金融緩和で第2次安倍内閣の金融政策を政府と一体で進めてきました。日銀の金融政策決定会合でも主導「デフレ脱却に向けた異次元の金融政策」を10年間貫いてきました。今、欧米の金融政策は物価高を抑制する金利引き上げに舵を切る中、日銀黒田総裁は頑なに「ゼロ金利」を続け、ドル・ユーロとの金利差を生み、ロシアのウクライナ侵攻が始まり、急激なエネルギー資源と消費物価の高騰を抑えるためドル・ユーロ市場の金利の引き上げを繰り返す中でゼロ金利の日本との金利差が大きく影響し急激な円安市場になり一時150円を超えました。日銀は政府の意向を汲んで2度の大規模な為替介入を実行しました。12月20日日銀政策決定会合で0.25%の利上げ決定、発表されると市場は混乱の中で7円近い131円の円高に振れ、株価は800円近く値を下げました。

中国のゼロコロナ 社会経済に大きな支障
5年に一度の全国人民代表大会(2022年10月16日~25日開催)一党支配の中国共産党大会が人民大会堂で10日間開かれ、習近平総書記が任命され3期目継続、国家主席として5年間の中国の舵取りが決まりました。政治局25名と政治常務委員7人が選任され権力基盤を盤石にする布陣になり、絶対的権力者習近平主席の新たな歩みが始まりました。しかし、大会前から懸念されていたゼロコロナ政策は感染力の強い「オミクロン株」になって感染者の増加は抑えられません。徹底した「ゼロコロナ政策」を唯一継続する習近平政権に国民が「白い紙をかざし」怒りの訴えを各地で起こしています。自由を求める若者が立ち上がることで大きな混乱に発展することを恐れる政権はゼロコロナ政策の緩和の姿勢を示し出しました。しかし、緩めれば感染者数が増加することは目に見えています。世界はコロナと共存を選択し唯一中国が「ゼロコロナ」に固執している社会を中国内部で疑問符がつき共産党政権、習近平支配に退陣の抗議が起こっています。

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