香港政府長官が逃亡犯条例の撤回を発表
一国二制度の香港の運命を握る「逃亡犯条例改定案」の撤回に立ち上がった学生を中心としたデモが200万人に達し、9月4日香港政府長官が完全撤回を表明しました。曖昧な先延ばし、撤回表明によって、香港市民が収まらず3カ月に及び、空港・駅などの封鎖などに発展し、金融・経済の香港が信頼を失う状況に陥っていました。さらに、中国深圳には中国政府の機動戦車部隊が背後から圧力をかける中、新学期に入って授業ボイコットに発展中・高生もデモに参加する状況で決断しました。デモ隊は表明が遅すぎたと他の要求を呑むまでデモの継続を呼びかけています。
撤回は遅かったとデモ隊は継続する構え
香港政府が提案した「逃亡犯条例改定案」の中に、若者を中心とした香港市民が将来の自由が奪われる危機感が漂っています。香港行政府の背後に大きな中国の圧力を感じてデモ行動は収まりません。以前の雨傘運動の時に抑え込まれた戦いを教訓に、香港市民全体が後押しして戦っています。デモに対する警察暴力による負傷者の責任追及・拘束者の釈放・自由な選挙・政府長官の退陣・表現の自由への規制撤廃など、全ての要望を勝ち取るまで戦うことを宣言しています。
台湾との連携
中国政府と戦う台湾との連携も表面化しています。台湾は親中派と独立派に分かれ、大きな中国と戦っています。今回の逃亡犯引渡し条例改定案も台湾での事件が発端となって提案されています。民主化運動の一点で共通した戦いがつながり継続しています。
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