日本の平成不況30年、デフレからの脱却へ

明治維新～155年、第2次世界大戦～78年

明治維新とは、江戸時代末期から明治時代初期の日本において行われた幕藩体制を打倒して天皇を頂点とした中央集権統一国家を形成し、封建社会から資本主義社会へ移行した近代化改革のことを表す。欧米使節団、岩倉具視（４７）、大久保利通（４２）、伊藤博文（３１）等による、欧米社会の調査に始まり、西欧社会の一歩を踏み出しました。明治維新改革は、明治維新後の日本において、徳川幕府から明治政府への政権交代を契機に行われた大規模な政治・社会・経済の改革です。この改革により、日本は西洋列強と同等の国際的地位を得ることができました。明治維新改革の内容は多岐にわたります。

廃藩置県・地租改正・教育制度の整備・官軍制度の確立（徴兵制度）、貨幣制度の整備、民法・刑法・商法などの法律制定、身分制度の廃止（士農工商）など近代日本の歴史的な大改革を実行しました。

戦後復興・高度成長～45年　バブル崩壊

日本経済成長の原動力は電力供給

戦後、急速な復興を果たした日本は成長を続ける中、1973年第4次中東戦争による第1次～第2次オイルショックの苦境を乗り越え成長を続け、世界2位の経済大国になる原動力となったのは安定した大量の電力供給にありました。

化石燃料+原子力発電を計画

オイルショックの経緯から日本政府は原子力開発三法を制度化し、原発に反対する運動が過熱する中で、発電地域行政に開発支援の多額の補助金などで反対運動を切り崩し、原子力発電所建設へ大きく舵を切りました。

東日本大震災前（2010年度）の電源別発電電力量の割合は、液化天然ガス（LNG）29％、石炭28％、原子力25％、石油等9％、水力7％地熱及び新エネルギー2％となっていました。

東日本大震災後の2012年11月の電源別発電電力量の割合は火力90.6％、原子力は2.7％に変わりました。原発事故によって化石燃料による二酸化炭素排出量削減が大きく後退しました。

バブル経済崩壊と平成不況

戦後復興、高度成長を遂げた日本社会は、昭和末期にバブル神話の誕生と崩壊（平成3年）、そして「失われた10年」へ突入、出口の見えない長い「不況」の時代に突入することになりました。

バブル経済は昭和末期～平成初頭にかけて日本を席捲したのが、バブル経済と呼ばれる未曽有の好景気を表します。

1985年「プラザ合意」により日本は円高不況に

バブル経済の引き金は1985年9月のアメリカプラザホテルにおける「プラザ合意」G5（5カ国蔵相・中央銀行総裁会議）で、各国がドル高を是正しようとする「プラザ合意」が成立する。1ドル242円➾122円（年末）という急激な円高が進行し、輸出産業は大きな打撃を受け、日本経済は「円高不況」に陥る事になりました。

政府は「内需拡大政策」として低金利政策を実行した。昭和62年に日本経済が回復に向かう中、政策は継続されたため、増大した資金需要は、商品やサービスではなく、土地や株式という資産に向けられました。一般物価水準が落ち着いている中で、資産価格の高騰が起こっていった。主要都市の地価は昭和60年（1985年）以降急激に上昇し、平均株価も平成元年（1989年）末までに、約3倍に膨れ上がりました。

土地の価値が上がり過ぎ、土地の買い占めが発生

バブル経済期には「土地投機」が過熱し、「地上げ」が横行した。土地投機とは、将来値上がりすることを見込んで土地を買うことである。皆が「土地の価値は上がる」ことを期待して、計画なしで土地を欲しがることで「町は壊れ」ていった。

バブル崩壊は一瞬にして起こった

バブル崩壊とは1991年に起こった日本のバブル景気が終焉を迎えた出来事です。崩壊によって日本の景気は悪化し、銀行や企業が相次いで破綻する現象が起こりました。

平成元年（1989年）は、日経平均が史上最高値（3万8915円）をつけた年です。「バブル崩壊」「平成不況」の寸前の出来事でした。1990年代、日本の金融機関が不良債権を抱えて苦しんだ時期です。1997年、メガバンク（東京三菱銀行）が不良債権のバルクセール（不良債権をまとめ売り）を始めました。この出来事が金融危機の序章でした。不良債権処理に踏み切る体力のある銀行は生き残ります。不動産や株が元に戻ると先送りした銀行は後に破綻を迎えます。

翌年（1998年）「社員は悪くありません」涙ながらの山一證券社長の破綻報告で含み損を抱えた株式を隠していたのが表面化が破綻の要因です。経営者が株価の損失を先送りしているうちに損失が拡大しました。北海道拓殖銀行、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行の破綻が表面化、その後不動産・建設・金融機関の上場企業の破綻が続きました。日本の金融機関が不良債権処理を終え、金融危機を脱するのは2003年です。りそな銀行に公的資金が入って、金融システム不安は解消されました。バブル崩壊から10年を要しました。

離合集散を繰り返した混乱する政局

1991年バブル経済崩壊の混迷する社会経済の中で、戦後体制を維持してきた自民党政権が崩壊、1993年8党連立の細川内閣が誕生しました。しかし、異常な崩壊経済の混乱は政局の混乱を伴い、下野した自民党は対立する社会党党首村山富一を首班指名し自社さ連立を組みました。政局の混乱は乱立する野党の混乱を招き、社会からも見放される政治体制の変遷が起こりました。離合集散が繰り返されました。小渕内閣誕生後安定すると思われた政局も小渕首相の急死で混乱が起こりました。2001年自民党から立候補した小泉純一郎が5年の長期政権を運営し「郵政民営化」を成し遂げました。しかし第一次安倍内閣から安倍・福田・麻生の一年内閣、政変が起こり民主党が第一党に躍進、鳩山・菅・野田内閣、6年間毎年日本の党首が変わる「世界から信頼を失う」日本が露呈しました。

政局が混乱する中で戦後最大の内陸地震、阪神・淡路大震災（1995年村山内閣）、ニューヨーク多発テロ（2001年小泉内閣）、リーマンショック（2008年麻生内閣）、東日本大震災・福島原発爆発（2011年菅内閣）、新型コロナウイルス蔓延（2020年安倍内閣）、ロシアのウクライナ侵略（2022年岸田内閣）など平成期に天変地異など社会経済に大きな影響を及ぼしました。