危機迫るロシア軍のウクライナ進攻

1991年ソビエト連邦崩壊以降のNATO拡大

1945年の第二次世界大戦後の混乱期においてロシアを中心としたソビエト連邦が力をなし、混乱する欧州圏に脅威となり、英国・仏国・ベルギー・オランダ・ルクセンブルグの西ヨーロッパ連合5カ国とアメリカ・カナダ・アイスランド・ノルエー・デンマーク・ポルトガル・イタリアの計12カ国でNATOが発足しました。欧州では第2次世界大戦の敵国であったドイツの再軍備の懸念もあった。現在、北太平洋条約機構（NATO ）は世界の主要国際機関で、欧州及び北米の30カ国が加盟する政治的・軍事的同盟です。加盟国は、安全保障及び防衛で協力して対応します。

1955年ドイツ（西ドイツ）がNATO加盟によって脅威と感じたソビエト連邦がワルシャワ条約機構を立ち上げました。1991年のソビエト連邦崩壊によって東欧諸国がNATOに順次鞍替えする事態になっています。ロシアは拡大するNATOの脅威を阻止するため、ウクライナに迫り、8年前はウクライナのクリミア半島（黒海に面す）に侵攻占拠しました。ウクライナの東地域に親ロシア武装勢力が存在し紛争地域になっています。

世界中で起こる紛争と侵略戦争

1941年12月8日、ハワイ真珠湾（アメリカ太平洋艦隊基地）日本軍が奇襲をかけて第2次世界大戦（太平洋戦争）悲惨な戦争が勃発しました。

1941年12月ナチスドイツが米国に対して宣戦布告（大西洋戦争）しました。翌年5月英国のドイツ爆撃が始まりました。

1945年8月、太平洋戦争は広島・長崎の原爆投下で日本が降伏、ドイツもソビエト連邦参戦で降伏、日本にも終結後ソ連が北方領土へ侵入現在に至っています。

対戦後、日本・ドイツは戦後復興と高度成長を遂げ世界の経済大国として成長を続けてきました。

大国ロシアはソビエト連邦崩壊後（1991年）権威を失う

共産主義国家として東西冷戦を主導してきたロシアは1991年のソ連邦崩壊によって東欧圏（東ドイツ・チエコスロバキア・ポーランド・バルト三国・ハンガリー・ルーマニア・ブルガリア・スロバキア・ルーマニアなど）の国が西欧との連携を強めNATOに加盟しました。ロシアプーチン大統領にとって、西欧の拡大は脅威となり、隣接するウクライナもNATOに加盟することを懸念しています。豊富な資源に頼るロシア、産業の発展に乏しく経済的にも厳しい状況にあります。ロシアのウクライナ進攻に欧米は厳しい経済制裁で対応することを表明しています。日本もG7の一員として賛同することを表明しています。一方で中国習近平政権はロシアを指示し、オリンピック開会式前日にウクライナ情勢に協力する約束を交わしています。ブラジル大統領がロシア訪問してプーチン大統領に支援を約束する。世界が混乱の中にあります。近日（2月19日）G7外相会議がドイツで開かれる。