カテゴリ:米国と中国



中国経済 2023年度GDP5.2%成長の裏側
中国 · 19日 1月 2024
ダボスで開かれている「世界経済フォーラム ダボス会議」で中国李強首相は2023年度中国GDP5.2%を実現したと表明しました。中国経済は厳しい状況にあると言われている中で中国№2が発表されてない数値を公表しました。不動産不況の中で金融不安も浮上するなど中国経済の不透明感を払しょくする意味で中国の成長は持続していることを表現しました。5.2%の成長の実態は今も続く新幹線の公共投資の継続などで維持しています。

APEC 米中・日中首脳 1年ぶりの会談
ニュース(世界) · 16日 11月 2023
米中・日中首脳会談:2023年11月16日早朝に、アメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席が1年ぶりに首脳会談を行いました。両国の対立が深まる中、不測の事態が衝突へと発展しないよう、軍どうしが連絡をとりあえる環境を築けるかが焦点でした。この記事はNHKの記事を参照

グローバル社会の中で自由と専制主義の分断
ニュース・出来事 · 10日 11月 2023
グローバル社会の誕生によって、世界の距離が短縮され、国境を越えて競争も起こります。国家の維持は競争にさらされ勝ち負けが起こります。国家の力のバランスが時には争いの火種になります。第2次世界大戦によって戦争の厳しさを調整する国際機関「国連」が誕生しました。資本主義国家と共産主義国家の東西冷戦時代が終わり、近年自由主義と専制主義の米中対立の社会を生み出し分断の社会が生まれています。

中国の成長鈍化は世界経済に影響
中国 · 02日 8月 2023
米中の対立は日本経済にも大きな影響を与えています。混迷するロシア・ウクライナ戦争の長期化、台湾有事の懸念などがあり、資本主義国の半導体技術の輸出制限、対抗して中国による半導体などの資源輸出制限などで更なる対立のエスカレートが潜在しています。日本経済・防衛政策など厳しい環境が次々と生まれて来ます。中国は7月1日~スパイ法の改正を発表、さらなる内向きな姿勢に懸念が広がります。

中国の習近平政権と社会経済状況について ②
中国 · 07日 6月 2023
中国の大きな夢の実現に向けて「習近平政権3期目」が始まりました。ロシアのウクライナ侵攻と長期的な戦争状態によって、自由主義圏の結束を生み出し、専制主義国家としての権威の維持に強固な姿勢を示しています。10年前の就任時に掲げた「一帯一路構想」を軸に世界制覇の野望を貫き、世界2位の経済・軍事国家は世界一位の覇権国家を目指して果敢に挑戦を続けています。ソ連崩壊後、民主国家を目指したロシアも20年に及ぶプーチン政権によって専制主義国家としての歩みを選択、2014年ウクライナクリミア半島併合、2022年2月24日、ネオナチからの解放を掲げて大国ロシアがウクライナに侵攻し、共同支援している中国の振る舞いに自由主義圏が一致して対応する状況にあります。2025年工業強国を掲げ、2030年に米国を抜いて世界一位の強国中国を掲げています。内政では「共同富裕」を唱え毛沢東の共産党建国の思想を表明しています。

中国の習近平政権と社会経済状況について
中国 · 06日 6月 2023
中国の習近平政権と社会経済状況について「チャット」検索で状況の把握を試みてみました。専制主義国家の実情は正確に確認することが難しい。中国の習近平政権の実情把握は困難を極めます。2023年初頭から第3期習近平政権が本格稼働しています。新年早々「ゼロコロナ政策を瞬時撤廃」を計り、専制主義国家ロシアとの結びつきを強化し、世界制覇の願望をもって「台湾」へ厳しい圧力を掛け続け、世界の覇権国家としての振る舞いを継続しています。ロシアのウクライナ侵攻による自由主義圏の結束を批判しながら、領土拡張と支配力強化を続けています。しかし、対外圧力など中国経済の危うさも表面化しています。一気に高成長を遂げた中国の歪は習近平政権3期目の大きな課題となっています。

ロシアのウクライナ侵攻~1年 厳しい戦い
昨年(2022年2月24日)にロシアがウクライナへ侵略戦争を仕掛けて丸一年が経過しました。世界の大国ロシアが隣国ウクライナへ侵略戦争を仕掛ける中、NATO諸国(欧米30カ国)、G7(先進国)が絶対的な懸念を示しウクライナ支援と対抗策を取りまとめました。中国習近平主席が北京オリンピック開催式にプーチン大統領を招き会談し、北京オリンピックの閉幕を待って侵攻しました。即座に欧米(NATO諸国)は結束して対応を計り、G7(先進首脳会議)に日本も参加して厳しい制裁を次々と課しました。

日銀10年に及ぶ金融緩和~修正利上げ
ニュース(日本) · 22日 12月 2022
第2次安倍内閣(2012年12月)発足の翌年、アジア開発銀行総裁(2005年小泉首相時代~第2次安倍内閣発足の2013年3月まで)第2次安倍内閣発足後、黒田氏に日本銀行の総裁就任を要請、国会承認を経て就任(2013年4月)しました。デフレからの脱却異次元の金融緩和で第2次安倍内閣の金融政策を政府と一体で進めてきました。日銀の金融政策決定会合でも主導「デフレ脱却に向けた異次元の金融政策」を10年間貫いてきました。今、欧米の金融政策は物価高を抑制する金利引き上げに舵を切る中、日銀黒田総裁は頑なに「ゼロ金利」を続け、ドル・ユーロとの金利差を生み、ロシアのウクライナ侵攻が始まり、急激なエネルギー資源と消費物価の高騰を抑えるためドル・ユーロ市場の金利の引き上げを繰り返す中でゼロ金利の日本との金利差が大きく影響し急激な円安市場になり一時150円を超えました。日銀は政府の意向を汲んで2度の大規模な為替介入を実行しました。12月20日日銀政策決定会合で0.25%の利上げ決定、発表されると市場は混乱の中で7円近い131円の円高に振れ、株価は800円近く値を下げました。

日本の防衛予算増額議論の背景について
ニュース・出来事 · 14日 12月 2022
日本は戦後一貫して平和憲法の中で日本の防衛を貫いてきました。しかし、昨今の日本を取り巻く環境は厳しい状況になりつつあり、2022年2月24日ロシアによるウクライナ侵略戦争が勃発、ウクライナは国家の存亡をかけた戦いになっています。一方、日本は隣国北朝鮮の核保有国と称し頻繁に日本海の排他的経済水域にミサイルの発射を繰り返しています。中国・ロシアは日本海域に展開する米国の脅威に対じする日・米・韓の軍事共同戦力を牽制する行動を繰り返しています。日本海、津軽海峡、沖縄水域を中ロの軍用機・艦船が合同訓練として通過牽制しています。今、最大の懸念は軍事強国となった中国の空軍機が頻繁に台湾へ領空侵犯を繰り返し圧力を強めています。日本の領土尖閣諸島にも砲弾を備えた中国海警局艦船が頻繁に領海侵犯を繰り返し牽制しています。7月に行われた参議院議員選挙(国政選挙)に与党自民党も防衛力強化と防衛予算のGDP2%などが公約に上がり議論になっていました。先日、岸田総理は防衛費増額の議論を国債発行ではない「税で賄う」と発言、債務を子供の代まで引きずることのないよう国民に覚悟を問いました。

米中間選挙で民主党劣勢を挽回上院で勝利
ニュース(世界) · 15日 11月 2022
11月8日投票のアメリカ中間選挙に向けて民主党×共和党の激しい戦いになり開票中です。ウクライナ戦争・物価高など現職バイデン大統領が劣勢の事前予想の中で最後まで激しい選挙戦が繰り広げられました。選挙戦は共和党トランプ元大統領は自家用ジェットで選挙地へ乗り込み過激な話術とパフォーマンスを繰り広げバイデン大統領の政策を批判しました。一方劣勢と言われる民主党現職バイデン大統領は地道な選挙戦で支持を訴え続けました。トランプ劇場が吹き荒れ共和党有利と全マスコミの世論調査結果で民主党は厳しい戦いを強いられました。しかし、選挙結果は民主党が各地で善戦し結果を覆しています。

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