日本は戦後一貫して平和憲法の中で日本の防衛を貫いてきました。しかし、昨今の日本を取り巻く環境は厳しい状況になりつつあり、2022年2月24日ロシアによるウクライナ侵略戦争が勃発、ウクライナは国家の存亡をかけた戦いになっています。一方、日本は隣国北朝鮮の核保有国と称し頻繁に日本海の排他的経済水域にミサイルの発射を繰り返しています。中国・ロシアは日本海域に展開する米国の脅威に対じする日・米・韓の軍事共同戦力を牽制する行動を繰り返しています。日本海、津軽海峡、沖縄水域を中ロの軍用機・艦船が合同訓練として通過牽制しています。今、最大の懸念は軍事強国となった中国の空軍機が頻繁に台湾へ領空侵犯を繰り返し圧力を強めています。日本の領土尖閣諸島にも砲弾を備えた中国海警局艦船が頻繁に領海侵犯を繰り返し牽制しています。7月に行われた参議院議員選挙(国政選挙)に与党自民党も防衛力強化と防衛予算のGDP2%などが公約に上がり議論になっていました。先日、岸田総理は防衛費増額の議論を国債発行ではない「税で賄う」と発言、債務を子供の代まで引きずることのないよう国民に覚悟を問いました。