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緊急事態宣言全国に拡大・全国民に10万円給付

緊急事態宣言全国拡大総理会見

感染者数1万人に近づいている

4月17日現在感染者数9827人(東京2794人・大阪1075人・神奈川708人・千葉630人・埼玉570人・兵庫481人・福岡479人が最初の緊急事態宣言都市)で、専門家会議の予測数値など正しい判断をしています。 愛知380人・北海道369人・京都府235人・石川160人・岐阜136人・・・0は岩手県

緊急事態宣言全国拡大・国民に10万円給付

4月16日新型コロナ対策専門化会議の意見・判断を踏まえ7都府県の緊急事態宣言を47都道府県に拡大するすることを政府が決定し、全国民に10万円の給付金を制限なしで給付することも発表されました。各都道府県にとっては突然の要請でもありあり、驚きとすぐさま対応の準備が迫られました。10日前の宣言対応で人の移動が止まらないところもあり、ゴールデンウイークを迎え、抑制が難しいと判断し本日(4月17日)総理会見が開かれました。1億2千万人に一律10万円の給付が政府方針として出され、108兆円の補正予算の組み換えなどで、所得が減少する世帯(一世帯30万円)の給付が国会決議されていた内容を大きく変えることになりました。賛否両論の中で10万円給付の方を選択する世論の方が多いように思います。しかし、給付が何時になるのか国民の関心が移っています。



日本は自粛要請で他国のような強制力はない

世界から強制力のない日本の対応とPCR検査の数値が異常に低いことを厳しく指摘されています。

隣国の韓国は中国の拡大後、最初に急拡大(1万人)しました。しかし、AIによる検査キッドを開発PCR検査の実施などで抑え込みに成功した国として賞賛されています。日本と同様国民の自主要請している国はスエーデンと言われています。世界の大多数は強制力で対応しています。

感染拡大による医療崩壊が懸念される

医療現場の防御ガウンなどが不足支援要請

最初の発生地武漢市、イタリア・スペイン・アメリカニューヨークなどで感染拡大による医療崩壊が起こって沢山の死者を出しています。日本もギリギリのところで踏ん張っていると言われています。しかし、日本も急激に感染拡大がみられ、感染経路の分からない感染者が増えています。医療現場においてもクラスター(感染者集団)が起こっています。感染力の強い新型コロナウイルスは一人の発生で一気に感染が拡大します。完全防備の医療現場で、オーバーワークと医療用ガウン・ゴーグル・手袋などの資材も不足による危機が迫っています。他国の医療崩壊の地域では医師の感染と死亡者も沢山出ています。政府は医療用資材の調達・配布を宣言していますが届いていません。松井大阪市長は医療用防御服の代用として雨がっぱの支援を市民に呼びかけ、大阪市庁舎に3日間で30万セットの雨がっぱが多くの人から届きました。国民一人一人が支援の輪が自らの命を守るメッセージを贈っています。

感染者の拡大で軽症者をホテルに隔離

PCR検査による感染者拡大で、東京・大阪・神奈川などは軽症者は病院に入れずに都道府県が用意したホテルなどに宿泊して観察するシステムに移行しています。現在感染者病院に入院中の軽症者もホテルに移動して、感染者病院のベッドを重篤者の医療を行うような体制を作っています。

大阪市では十三市民病院を中等症患者専用の病院にする準備を始めました。

人の移動の制限、3密(密集・密室・密接)

感染拡大と合わせ感染経路が不明な人数が増加しています。いつ爆発してもおかしくない状況になり、全国に緊急事態制限を出しました。学校の休校、企業のテレワークなどで、電車・バスなどを避け、不要不急の外出をしない要請をしています。3密(密集・密室・密接)を避けるため、イベント・観戦・居酒屋・バー・飲食店・パチンコ店などの休業要請を自治体が発しました。PCR検査の拡大と感染者の抑え込み、医療崩壊の危機を国民が一体となって取り組むことになりました。