新型コロナウイルス(コロナ禍)

緊急事態宣言 感染者6000人(一日)突破
令和3年、新年明けても感染拡大が止まらず、特に首都圏1都3県(東京・神奈川・埼玉・千葉)は全国の感染者数の半分を占めて拡大しています。首都圏知事が、政府に「緊急事態宣言を要請」政府は直ちに対応を検討し政府諮問委員会に諮って決定、国会に説明、本日(1月7日菅首相が記者会見を行い明日(1月8日~2月7日)までの緊急事態宣言を発令し内容を国民に記者会見で報告しました。昨日6000人(全国/一日)を上回り多くの国民は不安な状況にあります。

コロナ 第3波拡大 年末・年始対応
北半球の寒波襲来で、懸念された新型コロナウイルスの第3波が世界的拡大しています。日本も12月になって感染拡大が止まらず、政府・地方自治体・国民が感染拡大の抑止に追われています。昨日東京都で一日の感染者数が822人を記録しました。政府はGOTOトラベルなどの政策を12月27日~1月11日場での2週間を短期集中対策としてすべてを注視しました。国民の年末年始の県外移動などの制限を実施し拡大阻止の取り組みを実施します。 本日(12月18日)厚労大臣がワクチン接種の承認申請をすることを発表しました。

コロナ第3波が襲来して1ヵ月を経過しさらに拡大が収まらず、政府はGOTOキャンペーンの継続を進め、政府の対応に批判的な見解が世論を二分しています。昨日北海道旭川市の二か所の病院クラスターの対応に自衛隊の医療部隊が派遣決定されました。大阪府も医療体制がひっ迫し自衛隊に要請、さらに12月15日開設のコロナ対策

新型コロナウイルスに感染した人の抗体有無の調査報告で朗報がもたらされました。 12月2日、横浜市立大の山中竹春教授らの研究チームは新型コロナウイルスに感染し回復した376人について、感染から半年後に採血し、再度の感染を阻止する「中和抗体」があるか調べたところ、98%が保有していたと発表した。感染から1年後の時点でも中和抗体があるか、引き続き調べる。

中国習近平主席は正月春節(1月25日)始まる数日前の1月20日「武漢市で新型コロナウイルスの発生」を発表し、世界は今世紀最大の未知の感染症に立ち向かうことになりました。世界各国は対応に遅れ徐々に感染拡大が世界に及びました。中国の春節移動は始まっておりシルクロードを通じてイラン・イタリアへと広がりました。日本は香港経由のクルーズ船内で感染が拡がり対応に追われました。拡大によって恐怖の対応が日本にも迫っていました。隣国韓国では2000人規模の集団感染が報告され感染者数の把握に,感染者数を 電卓で計算する始末です。アメリカホプキンス大学が世界に発信した感染集計表示→日本経済新聞が編集掲載して世界の情勢が分かるようになりました。

新型コロナウイルス感染拡大の第3波が起こっています。欧米では感染拡大の第3波が起こり桁違いの感染者数に膨れ上がっています。世界で5000万人を超え一気に加速しています。日本もGOTOキャンペーン実施に合わせるように第3波がやってきました。

コロナ禍の中で目玉政策がようやく動き始めました。東京を除外して7月22日から始めた制度が10月1日東京も解禁になり本格的に動き出しました。4月の緊急事態宣言以降「自粛」を余儀なくされた国民は感染の危険性を確認しながらGOTOキャンペーン(1兆4千億円の予算)で国民は)自粛解放の一歩を踏み出し、疲弊した観光産業の活性化の一助に一歩を踏み出しました。

菅義偉新首相は就任会見で最優先課題として、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済再生の両立の難題に取り組み、倒産や失業が増えるなか、経済活動の再開を優先させる姿勢を示しました。官房長官時代、観光行政に力を注いできた観光業がコロナによって大きな打撃を受けています。GOTOキャンペーンなどの積極的な政策を駆使して経済再生に立ち向かっています。

ソフトバンクグループ孫正義会長が新型コロナウイルスのPCR検査センターを東京港区に開設本日から受付始め、検査費用を2000円(通常20000円~40000円)で請け負うことを発表しました。経済の再起動と感染防止に役立てたいと立ち上げる。

新型コロナウイルス感染拡大によって感染予防のマスクが不足する中で4月1日安倍総理が全戸に郵政の配達便で͡戸×2枚布マスク(洗える)を配布すると発表、466億円の多額の出費に国民がそこまで求めていない怒りが起こり後々まで「アベノマスク」配布が遅い、汚れている、サイズが小さいなど散々な不評で届くころには十分買える状況になっていました。

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