新型コロナウイルス(コロナ禍)

コロナ禍の中で目玉政策がようやく動き始めました。東京を除外して7月22日から始めた制度が10月1日東京も解禁になり本格的に動き出しました。4月の緊急事態宣言以降「自粛」を余儀なくされた国民は感染の危険性を確認しながらGOTOキャンペーン(1兆4千億円の予算)で国民は)自粛解放の一歩を踏み出し、疲弊した観光産業の活性化の一助に一歩を踏み出しました。

菅義偉新首相は就任会見で最優先課題として、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済再生の両立の難題に取り組み、倒産や失業が増えるなか、経済活動の再開を優先させる姿勢を示しました。官房長官時代、観光行政に力を注いできた観光業がコロナによって大きな打撃を受けています。GOTOキャンペーンなどの積極的な政策を駆使して経済再生に立ち向かっています。

ソフトバンクグループ孫正義会長が新型コロナウイルスのPCR検査センターを東京港区に開設本日から受付始め、検査費用を2000円(通常20000円~40000円)で請け負うことを発表しました。経済の再起動と感染防止に役立てたいと立ち上げる。

新型コロナウイルス感染拡大によって感染予防のマスクが不足する中で4月1日安倍総理が全戸に郵政の配達便で͡戸×2枚布マスク(洗える)を配布すると発表、466億円の多額の出費に国民がそこまで求めていない怒りが起こり後々まで「アベノマスク」配布が遅い、汚れている、サイズが小さいなど散々な不評で届くころには十分買える状況になっていました。

2020年8月17日内閣府経済社会総合研究所から、新型コロナウイルス感染拡大期(2020年4月~6月上四半期)の実質GDP成長率の-27.8%(年率換算)の数値が発表されました。第一波を自粛で乗り越えた数値は大きなマイナスをもたらし、コロナと共存しながら社会・経済の再開が求められています。

新型コロナウイルスの第一波を国民の自粛で乗り越えた日本は6月19日県外移動制限を解除し人々の行動と経済活動再開に舵を切りました。大きな感染拡大は起こらないと淡い期待感を抱いていました。しかし、感染対策を継続して行っていても徐々に感染が拡がり、「GOTOキャンペーン」を7月22日に早めた状況の中で全国に第2波の広がりを見せ始め, 東京都をキャンペーンから除外する緊急対応に陥りました。人が行動し密になり会話が弾むと感染が拡大することが明確になっています。今は感染者数よりも重症者数と医療体制が気になっています。人間が持っている免疫力と持病(基礎疾患)の有無の重要性を感じています。

昨日(8月19日)東京都内で開かれた日本感染症学会の学術集会で館田一博理事長が新型コロナウイルス感染症の国内流行状況について「第2波の真っただ中にいる」と語りました。多くの国民は増え続ける感染者数に不安を示している中、医学学会の表明は、政府・地方自治体の判断に迷わされる国民に明確な状況が示されました。

「コロナ禍で社会・経済の再構築が求められている」の文字検索でたくさんの記事・ニュース・画像が得られます。戦後を生き抜いてきた私たちにとってコロナ禍は100年前のスペイン風邪以来の衝撃的な感染症で世界に蔓延しています。世界の社会・経済の大きな障壁となり人類の営みに試練と反省を促し社会の再構築が求められている気がします。

4月7日発売「Newsweek」3月31日号、日本政府が緊急事態宣言を発した日に当たります。日本は東京オリンピック1年延期を決定し、コロナ対策の第一弾を発令したとき、すでにヨーロッパでは医療崩壊を招き、米国は最大の感染国となりニューヨーク市は都市封鎖していました。一方で感染の震源地中国武漢市は2か月半の都市封鎖を4月8日解除しました。この紙面のサブタイトルを見ると世界情勢の推移を先読みしていることに驚きました。今発売から4か月経緯して「世界経済が気になる」社会を迎えています。最大の関心は米中の覇権争いになって、日本も大きな渦に巻き込まれようとしています。Newsweekの画像より

8月4日大阪府吉村知事、大阪市松井市長、「大阪はびきの医療センター」松山晃文医師・次世代創薬創生センター長と共同で記者発表をしました。吉村知事は「うそみたいな本当の話」と切り出し「ポビドンヨードを使ったうがい薬が薬事法上効能を言うわけにはいきませんが、コロナに効くのではないかと吉村知事が発言し松山医師が検証(エビデンス)経過を説明しました。発信力のある大阪府知事の言葉に聞き入った人多くの人は「薬局にうがい薬を買いに走り瞬時に売り切れになりました。ネットでも高値の転売が表示されました。「嘘みたいな本当の大騒動に発展」翌日知事は火消しに努める。

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