新型コロナウイルス(コロナ禍)

塩野義製薬のコロナ飲み薬「ゾコーバ」を緊急承認
本日(2022年11月22日)塩野義製薬が開発した新型コロナウイルスの飲み薬「ゾコーバ」について、厚生労働省の専門家会議が使用を認めることを了承、その後承認されました。 コロナ関係の飲み薬として国産初の飲み薬が緊急承認されました。7月の治験では見送られ落胆しました。既に米国のメルク社、ファイザー社製の飲み薬は海外承認を経て日本ですでに承認されています。第8波が叫ばれている中で国産の飲み薬の承認が期待されていました。国産化の第一歩が漸く実り踏み出せました。

感染拡大 10万人突破 8波の入り口に!
第7波のピーク8月19日26万人最大の感染者数を記録しました。最後の10万人は9月14日以降収束に向かいましたが、オミクロンの変異によって徐々に感染者が増え続け11月15~16日2日連続10万人突破しました。政府・自治体は第8波の入り口に差し掛かったと警戒しています。専門家は1月中旬をピークにさらに増え続けると予測しています。10月11日~始まった全国旅行支援・入国制限撤廃による行動制限緩和による「コロナとの共存を選択」して一カ月11月10日過ぎから感染拡大が始まりました。

新型コロナ 第7波突入 社会経済活動と共存
新型コロナウイルスの感染は6月中全国で1万人台で推移していました。7月に入ってオミクロン株BA5に変異して感染者数が急速に拡大しています。第7波に入ったと言われ、7月15日全国で2月8日以来の10万人突破しました。政府の感染症対策本部において①高齢者のワクチン接種や無料検査の取り組み強化②経済活動への打撃となる行動制限を避けつつ感染対策に万全を期す。委員会及び政府は感染法上の位置づけの再検討なども視野に、新型コロナとの「併存」を探ることを決めました。欧米先進国が進めている対応策を注視しながら対応を計る。中国の「ゼロコロナ政策」と異なる。

2022年 コロナ規制3年目解除のGW
 4月上旬、増加傾向にあった感染状況が全国的にやや減少傾向に推移していることから全ての緊急事態宣言、蔓延防止などの制限措置が解除されました。しかし、感染が高止まりの状況下にあり「感染対策は継続」することで、3年ぶりGW(ゴールデンウイーク)の移動は緩和されました。社会経済活動の再開の一歩となることを期待します。  ゴールデンウィークにかけて、旅行やお出かけの機会が増え、人出の増加や移動も活発になることが予想されることから、感染拡大に個人個人の感染対策が求められます。

コロナと共存する 社会経済活動の歩み
2年間に及ぶコロナとの戦いは、今も変異株(オミクロン)による第6波の最中にあります。この間に社会経済活動はズタズタに壊され、人の交流や移動が制限され社会経済活動の厳しさを味わってきました。巣篭り状態の中で試練に耐え抜く知恵と力も与えられてきました。第一次世界大戦中に世界に蔓延したスペイン風邪の大流行から100年、グローバル化した世界の国々に感染の大きな波が押し寄せ、其々の国家と国民がコロナに立ち向かってきました。昔から流行り病として恐れられてきた感染症は人類社会の中で警鐘を鳴らしてきた歴史があり、人類は耐えて乗り越えてきました。

コロナ満2年 オミクロン株驚異の大流行!
1月20日 日本全国46,199人、東京都8,638人の驚くべき感染者数を記録しています。感染力の強い「オミクロン株」は毎日倍々で増えています。一週間後の東京都は18,000人と予測しています。ただ変異したオミクロン株は感染力が強いが重症化率が低いとされ、世界各国の感染も同様の状況をたどり、経済活動との共存に舵を切っています。日本も蔓延防止対策が都道府県別に決定されています。

社会経済活動を混乱に陥れたコロナとの闘い
コロナとの戦いが2年間に及び感染症の脅威を感じ続けてきました。2020年1月20日中国習近平国家主席がパンデミックの兆候が発生したとして武漢市の都市封鎖を宣言して2年、世界は100年前のスペイン風邪の感染大流行以来の脅威にさらされ続けてきました。日本は横浜入港のダイヤモンドプリンセス号乗客・乗員3500人の対応と武漢市に滞在する日本人800人の救出、深夜のチャーター便(5便)による脱出劇の厳しい対応に追われました。あれから2年、東京オリンピック・パラリンピックを乗り越え、第5波の感染拡大と社会経済活動の厳しい状況を乗り越えてきました。日本は新変異株(オミクロン)の侵入の防止対策と第6波の拡散の懸念を抱きつつ混乱から抜け出そうとしています。

第5波感染収束と社会・経済活動の両立
11月中旬(11月15日)国内の感染者数が2桁になり、多くの国民は安堵しながら活気を取り戻しつつあります。2年近くの厳しい感染対策に明け暮れ、経済活動が制限され、国民は自由な行動が出来なく厳しい日々を送ってきました。第6波が聞こえる中で新たな一歩を踏み出しています。

第6波を前に感染対応と経済活動の両立を図る
感染拡大25000人/一日に達した厳しい第五波の収束が見え菅政権は9月30日緊急事態等の宣言解除を行いました。しかし、第3波~第5波と周期的な感染拡大を受け、第6波の危険性を抱きながら減少傾向が続き10月31日の国政選挙(衆議院選挙)の審判を経て「感染対応と経済活動の両立」を目指してコロナ過からの脱出を図ることになります。欧米ではウイズコロナによる行動制限の緩和によって感染拡大が起こっています。日本は社会経済活動の大きな岐路にあり、国民一丸となって3蜜対策を守り、落ち込んだ経済活動の再構築に舵を切ることになります。

宣言解除後も感染者減少 要請全面解除へ
10月1日菅総理が全国に発出していた緊急事態宣言、蔓延防止対策の解除を宣言、一日2万5千人を超す厳しい第5波の感染者数と医療体制の病床ひっ迫度が徐々に解消され、継続して都道府県の対策要請が続けれれてきました。10月になって毎週感染者数の減少が続き、東京都は2桁台に減少、全国で2百人台に減少しています。しかし、急激な減少は専門家も明確に判断できない状況です。ワクチン接種の拡大が大きな要因であることは間違いないようです。

さらに表示する