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中国不動産バブル危機 世界の株価暴落

中国の経済成長の中にバブル危機は潜んでいないか?

日本は高度成長の終焉の過程で金融市場に放出される貸し付け資金を利用して企業・国民が競って土地・株・ゴルフ会員権等・・の売買を繰り返し資産価値の高騰を生み出し金融経済バブルを引き起こしました。4年3か月で崩壊(1991年)しました。2008年、米国を起源としたサブプライムローン(住宅ローンに組み込まれた過剰な不良債権システムローン)への過剰投資が米国の金融機関リーマンが経営破綻を招き”リーマンショック”として世界を駆け巡り、投資に加担していた世界の金融機関に波及しました。日本はバブル経済の経験から金融経済被害は最低限で済みました。高成長を続ける中国は世界を牽引する国家としてインフラ整備や市場経済に最大の金融政策で資金を拠出し成長を続けました。力強い中国の歩みは世界の工場へと発展し、金融経済にも積極的に取り組み世界の投資を呼び込み発展を続け、世界第2位の経済国家に登り詰めました。中国は改革開放政策の成功でGDP成長率は二桁で成長し、2010年には日本を抜いて世界第2位の経済大国になりました。

日本の高度成長の中で、日中国交正常化の調印

1972年 田中角栄×周恩来 日中国交正常化

1972年9月25日、田中角栄内閣総理大臣が中華人民共和国の北京を初めて訪問し、北京空港に出迎えた周恩来国務院総理と握手した後、人民大会堂で三日間、数回にわたって首脳会談を行い、9月29日「日本国政府と中華人民共和国の共同声明」(日中共同声明)の調印式において、田中角栄、周恩来首相が署名しました。共同声明に基づき中華人民共和国と対立関係にある中華民国(台湾)との断交をしました。先だって、1971年10月に中華人民共和国は国連の常任理事国の地位を取得するなど国際的な枠組みの変容が背景にあった。

その後日本から中華人民共和国へ総額3兆円のODA(政府開発援助)が実施されている。  ~ウキペデイア~

日中国交正常化は「文化大革命」の真っただ中に田中角栄と周恩来の三日間の厳しい交渉で調印に至っている。

1978年~ 鄧小平氏の指導の下「改革開放」

文化大革命後、党に復帰した鄧小平の指導

中国文化大革命(1966~1976年)の粛清の歴史を経て、混乱困窮する中国共産党の指導部に復帰した鄧小平の指導の下、1978年の党の会議で「改革開放」を提唱、農村部では人民公社の解体、生産責任制の経営自主権を保障し、農民の生産性意欲向上を目指し、都市部では外資の積極利用が奨励され、広東省の深圳、福建省のアモイなどの経済特区、上海・天津、広州、大連などの沿岸部の都市を経済技術開発区とし、華僑や先進国の資本を積極的に導入することで、資本確保や国外からの技術移転などを成し遂げる一方、企業の経営自主権の拡大などの経済体制の改革を進めました。 ~ ウキペデイア ~

中国が改革開放を進める過程で、1989年天安門事件が勃発賛同した指導部胡耀邦総書記を解任し、日本のバブル崩壊で混乱する中、市場経済を目標化し成長へと突き進んでいきます。安い労働力と14億人の民をフル動員して世界の工場へと変身していきます。日本・欧米は挙って安い労働力を多用し中国生産を推し進める結果を招きました。日本は基幹産業である鉄鋼、インフラ、電気などの工場建設や技術指導なども積極的にODAを使って、中国の基盤産業にも貢献しました。

GDPの日中逆転で、対中ODAは減少した

1972年、田中角栄が首相就任すぐ「日中国交正常化」のため北京に飛び立ち、周恩来首相と三日間の交渉の上成立させて、積極的な中国躍進の基盤をともに作り上げる努力を続けてきました。

1979年大平正芳首相が訪中しODAが始まりました。

中国は外国の資本と技術を大胆に導入する改革開放を打ち出し経済成長の足場を固めていきました。1980年台は円借款で鉄道や港湾、発電所など大規模なインフラ整備を援助し、1990年台は地下鉄や上下水道の整備の支援に発展したODAを続けました。2000年以降は環境保護や人材育成に軸足を移して中国発展を支援してきました。2010年以降GDP世界2位の経済国家となり徐々にODAの必然性はなくなり現在はゼロの状況に至りました。一帯一路をはじめ中国の発展は世界の大国としての地位を築き発展し続けています。

14億人の民と1億人の富裕層を生み出した中国

巨大な富裕層を生み出した格差社会中国

改革開放の社会経済の中で富を生み出し、急速な成長を遂げる共産主義の中国と民主主義国家を形成する先進国との間に大きな溝が生まれ、突出する経済大国の米中二国の覇権争いが起こっています。経済成長の歴史を積み重ねた先進国と新興国としての中国の覇権争いは厳しいものがあります。

中国の経済成長に技術移転が大きく影響し、成長した中国は一帯一路構想を掲げ躍進する中国の勢いはすごいものがあります。中国の躍進は厳しい貿易、軍事に及び各国は厳しい対応が求められています。隣国として結びつきの強い日中間のさらに厳しいものがあります。巨大な富は沿岸部から農村部にも及び開発による高層建築が競うように建ち並びバブル経済の兆候が表れてきています。止まらない成長に更なる投資を求める中国社会の歪が不動産投資、株投資などに集まっています。1億円を保有する富裕層がアメリカを超し1億人に達しています。

中国の不動産開発バブルの危機

中国GDPの13%を占める不動産開発

9月20日、世界を駆け巡った中国2位の不動産開発大手のデフォルト危機と世界株安の影響が、連日続いて今日も新たなニュースとして報道されています。改革開放で成長した不動産開発の過剰は過去にも何度も報じられてきましたが、中国の経済成長の過程で消されてきました。しかし、中国のGDPの13%を占める不動産開発の過剰は、少子高齢化の中で14億の人口以上の過剰開発はバブルを裏付けているようです。すまない家を造り続けて投機に突き進む中国、政府は開発融資の規制に乗り出せば、不動産業界の資金が行きずまりデフォルトの危険度が増し続けています。報道ニュースでは一年で500を超える不動産事業者の倒産が起こっていると報じています。大手の不動産事業者の実態も厳しい状況にあると言われ、中国政府の対応次第で中国経済は大きな後退を意味し、共産党支配に厳しい影響が出てきます。