菅新内閣の下で温室効果ガス排出ゼロ宣言
4.5億トンの大部分を化石燃料に頼っている日本は2019年スペインマドリード（COP25）で石炭火力発電の自国使用と輸出に世界から厳しい指摘を受けました。原発に依存していたエネルギー政策を原発事故以来、日本は石炭に緊急依存した事実が大きな後退を生みだしています。
安倍政権下で輸出拡大の重要品目に原子炉と高効率の火力発電機を積極的に働きかけ契約していました。
世界は、2020年100年に一度の感染症（新型コロナウイルス）の猛威の中でも各地で自然災害も多発し厳しい対応を迫られました。コロナ後の優先課題は地球温暖化対策が世界共通のテーマとなります。
菅内閣の施政方針演説で「2050年温室効果ガス排出ゼロ宣言」発し、国民に新たな目標を掲げて対応することを宣言しました。12月22の経産大臣の発言で2050年に「再生化のエネルギーの比率を６０％にする」ことを法律で明文化すると表明しました。
官民一体でエネルギー消費に取り組む
1973年のオイルショック後のGDP成長率は2.5倍になり、エネルギー消費量は1.2倍になっています。（1973年～2016年 統計）
経済成長に合わせてエネルギー消費が拡大しますが、1.2倍に抑えられています。この指標をみると広範囲でエネルギーが消費されていることが示されています。成長部門・衰退部門は当然起こってきます。どの部門においても成長とエネルギー消費の減少を繰り返すことが求められています。統計を見ても経済産業省・運輸交通省・環境省・農林水産省など多くの省庁の縦断的な取り組みが求められ、民間の活力・研究開発・消費者・・も加わってオールジャパンで取り組む必要があります。
二酸化炭素排出量、国別の推移
最大の排出国 中国・米国で４３％を占める
2016年度のCO2排出量を見ると、経済成長が著しい中国が全体の28％を占めています。16年で3倍になっています。米国は15％で1971年から50年近く一定の数値を保っています。先進国は経済発展と合わせて排出量の削減を行い拡大を抑えています。新興国の経済発展と共に拡大が深刻さを増しています。これから、人口の多いインド・ブラジルなどの数値が上昇することが考えられます。急速に成長を遂げた中国では石炭火力の比率が高く、近年、広大な場所に太陽光パネル発電など設置し再生可能エネルギーを促進しています。
自動車においても環境を重視した電気自動車・ハイブリッド車に補助をして推奨しています。
アメリカトランプ大統領は潤沢にあるシエールガスオイル採掘などを保護することなど、メリットがないとしてパリ協定から脱退を表明しました。
次期大統領バイデンは就任と同時にパリ協定に復帰することを宣言しています。