カテゴリ:温室効果ガス排出ゼロ宣言・地球温暖化



大阪・関西万博 パビリオン建設の遅れ懸念
2025 大阪・関西万博 · 21日 11月 2023
2025年大阪・関西万博のパビリオン建設にはいくつかの問題があります。 工事業者の確保: 自前でパビリオンを建設する予定だった60か国のうち、20か国しか工事業者を確保できていません1。39か国はまだ工事業者が決まっていません1。また、日本経済新聞が自前でパビリオンを建てる60カ国に聞いたところ、着工が2024年以降になる見通しの国が少なくとも7カ国あったとのことです2。 資材費の高騰と人手不足: タイプAのパビリオンを巡っては、資材費の高騰や人手不足の影響で工事業者探しが難航しています1。これらの問題は、建設工事の進行を遅らせています3。 建設費の増加: 万博の会場建設費は国と大阪府・大阪市、経済界の3者が3分の1ずつ負担する予定でしたが、資材費の高騰などを理由に増額する方向で調整しています1。 これらの問題を解決するために、万博協会は参加国に対し、万博協会が代わりに建設する簡易なパビリオン「タイプX」への移行を提案しています1。しかし、タイプXへの移行を決めたのは1か国だけで、タイプXに関心を持つ国も10か国程度にとどまっています。諸問題が解決されない限り遅れに懸念が残ります。

地球沸騰化がもたらす世界の厳しい現実
2023年7月31日、国連グテーレス事務総長が「地球温暖化➾地球沸騰化」の時代になった、北半球は猛暑の異常気象に見舞われ、人類にとって非常に危機的状況に突入したと警告を鳴らしました。国連はロシアのウクライナ侵攻、地球温暖化の取り組みの無力さの中で世界は対立する社会が加速していることに大きな警鐘を鳴らし続けています。世界の人口は80億~100億人に増え続けようとしています。食糧難・エネルギー不足・貧富の格差・温暖化による災害など世界が取り組まなければならないことが増え続けています。一方で「戦争」というワードが世界的な改革を大きく阻害しています。

水素エネルギー普及へ政府 官民15兆円投資
政府は水素エネルギー普及に向けて、6年ぶりに「水素基本戦略」を改訂しました。燃料電池や水電解装置など9の技術を「戦力分野」と位置づけ、今後15年間で官民で15兆円を超える投資を行います。2040年までの水素供給量を現在の6倍の1200万トンする目標を設けました。水素エネルギーは燃料電池自動車(FCV)や家庭用燃料電池「エネファーム」があります。水素エネルギーは日本のエネルギー安全保障や産業競争力の強化に役立つと期待されています。しかし、コスト面など課題の克服に日本の技術力と官民一体で技術開発の必要があります。

近未来都市を冷やす ヒートアイランド現象
私たちは年々東京・大阪・名古屋など都市空間における厳しい夏の高温化現象に危機感を抱いています。世界規模の温室効果ガス排出による地球温暖化現象と異にする都市のヒートアイランド(熱の島)現象の対策が求められています。社会経済活動の中で都市集中で引き起こすエネルギーが歪となって都市高温化を生み出しています。昔、夏に水まきをしたように歴史の中で産み出された高温対策を精査し地道な取り組みを行う必要があります。関東平野は東京湾からの海風が都心の熱を抱えて内陸へ運ばれ埼玉県熊谷市など高温都市を造り出しています。

太陽光発電「ペロブスカイト」発明(日本)
日本の開発技術 · 12日 12月 2022
ロシアのウクライナ侵略戦争によって世界のエネルギー資源が高騰し急激な物価高に見舞われています。1973年の第4次中東戦争によるオイルショックに苦しめられた世界はエネルギーを原子力発電と再生可能エネルギーの推進に力を注ぎました。しかし、安価で豊富な地下資源(石炭・原油・ガス)に頼る社会から抜け出せず、2011年の東日本大震災による福島原子力発電所の爆発事故によって世界の電力資源に再生可能エネルギーが注視されてきました。しかし温室効果ガスによる地球温暖化の影響が加速する中で化石燃料に変わる再生可能エネルギーへの転換が急がれてきました。ロシアのウクライナ侵略戦争によって中東・ロシア・アメリカ・・などの化石燃料輸出国と調達国によ価格調整が困難を極めて、原子力に回帰する動きも出ています。エネルギー資源の高厳しい中で、宮坂力(横浜桐蔭大学特任教授)が発明の「ペロブスカイト」太陽光発電パネルに注目、今、世界は開発実用化を競っています。日本も各大学・企業の多くが研究開発にしのぎを削っています。2025年に大阪梅北開発地域で実用化を目指している企業もあり、大阪・関西万博でも披露されることを期待しています

COP27エジプト(気候変動国際会議)
2022年度気候変動枠組み国際会議(COP27)はエジプト国のシャルム・エル・シエイク(エジプトのシナイ半島南部の都市で紅海に面する世界有数のスキューバダイビングの名所で中東やヨーロッパの避暑地として有名な場所で航空定期便が多く就航しています。国連グテーレス事務総長など世界の首脳・各国閣僚と多くの専門家が集結して気候変動に関する国際会議(COP27)が行われました。ロシアのウクライナ侵攻によって化石燃料への逆戻りの懸念が起こり、一方で気候変動による災害が大規模に起こっています。COPの会議も先進国の責任と発展途上国の対立が起こって会議を延長して議論を重ねて閉会しました。

世界の異常気象 干ばつ・熱波による森林火災
昨年に続き、今年も欧州南部、北米に熱波による大規模な森林火災、以外の地域でも集中豪雨災害よる河川の氾濫、地滑りなどの被害が多発し, 地球温暖化の影響が叫ばれています。ロシアのウクライナ侵略戦争の異常事態の中で起こるエネルギー政策にも大きな警鐘が示されています。

HONDA・SONY EV自動車開発で提携
日本の開発技術 · 04日 3月 2022
2022年3月4日 ホンダ&ソニーがEV自動車開発の新会社設立を発表しました。本年度に会社設立しホンダのモビリティの開発力や車体製造技術とアフターサービス運営の実績とソニーが保有するイメージング・センシングや通信、各種エンターテイメント技術を提供して新しいモビリティとサービスの実現を目指すと発表しました。

日本の車載用電池 復権をかけた戦い
日本の開発技術 · 25日 2月 2022
世界の科学者がリチュームイオン電池に着目し、1985年日本の吉野彰氏が負極に炭素を使うことで完成しました。2019年開発の業績を称えられ吉野彰氏と2人の科学者が35年を過ぎてノーベル賞の候補となり受賞(2019年)しました。1991年ソニーがビデオカメラに搭載し商用化の道を開きました。商用化を初めて30年 リチュームイオン電池はEV自動車の車載電池として自動車産業を大きく変えようとしています。

洋上風力発電事業に衝撃の入札価格
2021年12月24日 日本の秋田県沖2ケ所と千葉県銚子沖の風力発電事業の入札結果が発表されました。三菱商事+中部電力子会社(シーテック)が衝撃的な価格で3海域全てを取りました。菅政権の目玉政策の”2050温室効果ガス排出ゼロ”に向けて政府(経済産業省・資源エネルギー庁)主管で進めてきた洋上風力発電事業の最初の大型プロジェクトの入札が行われ三菱商事の事業体が≒12円~16円/Kwの衝撃的な入札価格で参加事業体を圧倒しました。三菱商事は赤字覚悟の金額を提示したとの憶測も流れる結果になっています。

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