地球温暖化の議論で世界に復帰のステージ
環境大臣小泉進次郎に厳しい国際舞台
昨年(2019:12:11)スペイン・マドリード開催のCOP25で国際舞台に登壇した就任間もない小泉進次郎環境大臣は「石炭火力発電からの撤退・削減の明確に示せない演説で、世界120のNGOネットワークから温暖化対策に消極的な国として不名誉「化石賞」が与えられました。
京都議定書においては先導的な役割を果たしてきた日本は世界から痛烈な批判を浴びる国になっていました。帰国後、小泉進次郎環境大臣は経済産業省が所管する「石炭火力発電所」の対応を検証しました。翌年7月に経産省の指針で2030年までに石炭火力発電100基廃炉」発表、コロナ禍で就任した菅総理の目玉政策「2050年温室効果ガス排出ゼロ」として表現され新たなステージへ歩み始めました。
東日本大震災で原発依存が崩壊する
日本も含め原発はCO2を排出しないクリーンエネルギーとしてカウントされていましたが、爆発事故によってベース電源としての原発停止によって、緊急電力確保に石炭火力発電が復活する厳しい環境に侵されました。今も日本の石炭火力発電技術は世界の最先端技術ですがガス火力発電に比べて2倍のCO2排出があり温室効果ガス削減の大きな弊害となっていることは承知の事実です。
地球温暖化に関する知識 気象庁
京都議定書が発効されて23年、地球温暖化とCO2削減の思いはいつしか後退し、世界から取り残される国となっています。もう一度「2050年温室効果ガス排出ゼロ」宣言を機会に地球温暖化について学び直す必要があります。気象庁の地球温暖化に関する知識(2018年3月)の資料を検索 記事抜粋
地球温暖化問題とは
地球は過去1400年で最もあったかくなっています。地球は気温の上昇、異常高温、大雨、干ばつによって生態系に大きな影響を及ぼしている。
地球温暖化の原因
地球温暖化の支配的な原因は、18世紀半ばからの人間活動による温室効果ガスの増加であることが極めて高いと考えられる。化石燃料の使用や森林の伐採。
温室効果とは
地球の大気は二酸化炭素などの温室効果ガスがわずかに含まれ地球の表面温度を14℃ぐらいに保っている。温室効果ガスが増えると地球表面気温が上がる。
温室効果ガスの種類
人間活動による増加した温室効果ガスは、二酸化炭素75%、メタン16%、一酸化二窒素、フロンガスがあります。化石燃料由来、森林伐採から二酸化炭素。
温室効果ガスの観測
大気中の二酸化炭素の観測は、1958年南極、1958年ハワイで始まりました。地球温暖化問題の議論のきっかけの一つです。
日本は気象庁が1987年岩手県綾里で大気中の観測を始めました。南鳥島、与那国島で観測、1989年から海上、海水の観測。
温室ガス濃度の変化
二酸化炭素の大気中の濃度は過去数百年にわたって280ppm程度、18世紀半ば(産業革命)から上昇をはじめ、特にここ数十年で急激に増加している。
地球規模の気候変化
・温度計で1850年以降の記録
世界の平均気温が上昇傾向
・海水温上昇で海水の膨張や
氷河が解けて海面水位上昇
・北半球積雪・北極海氷減少
日本の気候変化予測
気象庁では、地球温暖化の知識と普及啓発、緩和策・適応策の検討のため、「地球温暖化予報情報」として21世紀末の予報地公表しています。
・年平均気温4.5℃上昇
・滝のように降る降水が2倍に
・降雪量が日本海側で減少大
さくらの開花日変化
さくらの開花の時期は、春先の気温の変化にともなって早まってきている。1960年代は三浦半島から紀伊半島・四国・九州が2000年代関東・東海・近畿に
地球温暖化と海洋
地球表面の7割を占める海洋は地球温暖化の進行を和らげる。1971年~40年間の地球全体で蓄積された熱エネルギーの9割は海洋に吸収されている。海水温の上昇が気候に大きく影響。
地球の気候変化予測
世界中の研究機関が開発した気候モデルを使ってコンピューターによる将来予測を行っている
温室効果ガス排出量によって異なる。
2050年が大きな岐路になる
日本の気候変化予測
気象庁「地球温暖化予測情報」を公表しています。21世紀末
・年平均気温4.5℃上昇
・豪雨発生件数は2倍になる
・降雪期間が短くなる 減少
台風の将来予測
北大西洋・北西太平洋では熱帯海域の海水温の上昇にともなって、1970年頃から熱帯制低気圧ハリケーン・台風の活動が増えています。地球温暖化の進行に伴い、強さが増しています。
地球温暖化世界取組
国連が 1992 年に採択した「気候変動「国際連合枠組条約 は、大気中の温室効果ガスの濃度を気候に危険な人為的影 響を及ぼさない水準で安定化させることを目的としています。
私たちにできること
地球温暖化対策の中で一番大きな課題が二酸化炭素(化石燃料)の排出量の削減です。日本の二酸化炭素排出量の約2割は給湯や暖房、調理のガス・電気使用、自家用車の利用など日常生活から排出されています。