
大阪城の眼下に運河を巡らした商業都市
戦国時代の天下人太閤秀吉が築いた大阪城の眼下に運河を巡らした商業都市「大坂・船場」が生まれ、江戸に徳川幕府(江戸幕府265年)が築かれ、明治維新後も”商都おおさか”として第二の都市大阪の繁栄が続き、現在の大阪の基盤が築かれています。政令都市大阪市は潤沢な財政基盤により行政による都市基盤整備が続きました。1991年のバブル経済崩壊、1995年の阪神・淡路大震災を境に、大阪市の過剰投資が崩壊し、東京一極集中が加速し商業都市大阪の人口減少・衰退が続いていました。

日本国・大阪府・市・経済界一体で開催へ
バブル経済崩壊後の平成不況(30年)の中、東京一極集中から抜け出すため大阪府・市一体となった行財政改革による徹底した財政基盤の整備の中で、復権を目指したシンボル事業として「55年ぶり二度目の大阪万博誘致運動」が承認され、2025年4月13日~10月12日(180日間)の万博開幕を迎えました。大阪・関西の復権をかけた起爆剤「2025大阪・関西万博」誘致活動が実り、2018年11月フランス・パリの博覧会協会総会によって決定されました。
2025大阪・関西万博決定の瞬間に大阪復権の夢と喜びで歓喜に包まれました。大阪湾のごみ処理場として埋め立ての人工島が世界的イベントの会場になることに感動を覚えました。
開催決定から混乱する世界情勢を乗り越え!

コロナと世界紛争の試練の中で準備
2018年11月フランスパリの博覧会協会総会決定、日本・大阪は歓喜に包まれました。翌2019年6月に世界20カ国の首脳が集う「G20大阪サミット」が大阪咲州国際見本市会場の特設議場で重要会議が開催されました。対岸の夢洲で開かれる2度目の大阪万博の建設推進プロジェクト計画が動き始めていました。
その後、万博開催に向けて大きな試練が待っていました。2020年1月~中国・武漢市で新型コロナウイルス発生と変異株で世界へ拡大、渡航制限が3年間続き人的往来が100%近く減少しました。2021年7月東京オリンピック、2022年2月北京冬季オリンピックが無観客の開催となり、新型コロナウイルスによるパンデミックは世界に大きな混乱を招き続けました。パンデミックの最中の2022年2月ロシアのウクライナ侵略戦争が勃発、侵攻~3年今も続き世界の経済・社会生活の混乱・困窮が続いています。

パンデミックとロシアの侵略戦争と分断社会
100年前の第一次世界大戦時に起こったスペイン風邪以来の世界的パンデミック「新型コロナウイルス」は2020年1月~2023年春、3年半世界を恐怖に陥れる感染症に遭遇、2022年2月24日ロシアによるウクライナ侵略戦争勃発によって、世界は専制主義国家と自由主義国家の分断による混迷の社会が生まれ、急激な物価高に見舞われています。第2次世界大戦終結から80年、世界は新たな分断社会が生まれようとしています。

トランプ大統領の一方的な関税政策の混乱
アメリカのトランプ大統領は4月2日、ホワイトハウスで演説し、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる「相互関税」として、日本には24%の関税を課すことを明らかにしました。また、基本の関税率を設定してすべての国や地域を対象に一律で10%を課すこともあわせて発表し、世界経済への大きな影響が懸念されます。中国商務省の報道官は3日、今回発表された相互関税について「断固として反対し、中国の利益を守るため対抗措置を講じる」とするコメントを発表しました。
大阪の活力! 平成不況からの脱却・令和の改革

関西国際空港の30年は、挑戦と成長の連続
関西国際空港(関空)は、この30年で驚くべき進化を遂げました。開港当時、「関西のお荷物」と言われたこともありましたが、現在では国際的な空の玄関口としての役割を果たしています。関空が世界初の本格的な海上空港として設立され、技術革新の象徴と言えます。時間が経つにつれ、民営化やインフラ整備などの努力によってそのポテンシャルをさらに引き出し、訪日外国人観光客の増加にも大きく貢献しています。
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1994年9月:開港。世界初の完全人工島に建設された海上空港として注目を集めました。
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2007年:第2滑走路の供用開始。これにより、空港の受け入れ能力が拡大しました。
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2012年:日本初のLCC(格安航空会社)専用ターミナルが開業。訪日外国人観光客の増加を後押し。
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2018年:台風21号による甚大な被害。連絡橋が損傷し、一時的に空港が孤立する困難を経験しました。
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2020〜2022年:新型コロナウイルスの影響で利用者数が激減。しかし、柔軟な対策で復活への道を模索。
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2025年:大阪・関西万博に向けて、第1ターミナルのリノベーションが完了し、さらに発展を目指しています。