コロナ禍で社会・経済の再構築が求められる①

東京オリンピック・パラリンピックが延期の衝撃

2020年7月24日~開幕の東京オリンピック・パラリンピックが新型コロナウイルスの影響で一年延期となり日本が求めた感動のエネルギーと経済活動への大打撃となりました。日本は4月7日にコロナ禍の緊急事態宣言を発令し国民の移動・活動の制限を行い50日の自粛で第一波を乗り越えました。55年前の高度成長の大きな足掛かりとなった東京オリンピックの世界的イベントの再現は、未来への歩みの公共・民間投資と位置づけ準備してきました。受ける経済的損失は多額になり第一波の損失は第二波によって決定的になっています。結果を受けて耐えて、負を最小限に食い止める努力が求められています。

梅雨期の集中豪雨で河川氾濫による被害

第二波のコロナ禍の中で日本列島は梅雨期の線状降水帯の発生により各地で記録的な集中豪雨が起こり河川の水位が一気に上昇して一級河川及び周辺河川の氾濫が起こりました。

  • 7月3 日~球磨川(熊本県)流域氾濫
  • 7月6 日~筑後川(福岡県)流域氾濫
  • 7月7 日~飛騨川(岐阜県)流域氾濫
  • 7月13日~江の川(島根県)流域氾濫
  • 7月26日~最上川(山形県)流域氾濫

7月中梅雨期に線状降水帯による連続する集中豪雨に見舞われ日本列島は甚大な被害を受け、復旧作業もコロナ禍で過酷な状況が続いています。中国大陸も長江流域の記録的豪雨による大規模災害が起こっています。コロナ禍の中で地球温暖化(CO2削減)の取り組みも待ったなしの状況です。

「GOTOキャンペーン」第2波で厳しい洗礼

コロナ化で疲弊する経済の支援策「GOTOキャンペーン」が7月22日前倒しで始まりました。経済再生を焦る政府と業界の起死回生の1・7兆円の対策は、首都東京の感染拡大で「東京除外」で始まる異例な政策対応が思うように機能せず、各地に感染拡大の懸念が残されています。毎日1000人を超す感染者を記録し5万人を超す勢いで増え続けています。伸び悩む観光客、お盆の帰省自粛によって飛行機・新幹線が空席状態で、トラベルキャンペーン効果も半減し、業界も疑心暗鬼の状況が続いています。お盆が明けると短い夏休みも終わり学校が始まっています。コロナ禍で未だ取り返せない社会・経済活動に戸惑う多くの国民がいます。