· 

香港国家安全維持法成立施行の危機

共産党一党独裁の国家体制の危機を訴える香港市民

広大な土地と14億の民を抱え厳しい国家体制を続ける中国、香港返還後一国二制度の下で生まれ育った自由主義環境の変化を恐れる香港市民の思いが交錯し、昨年6月(犯罪者中國引き渡し条例案反対)200万人デモに発展することになりました。中国の厳しい対応の影響を受けた「台湾総統選挙」に影響し民主派の蔡英文総統が圧勝したことなどもあり、中国は新型コロナウイルスの発生源の厳しい状況の中で抑え込み法案可決の強硬手段に出ました。欧米・日本などの反対声明を無視する「中国の国内問題」として採決を強行しました。

「国家安全維持法」に日本の閣僚は遺憾を表明

中国全人代常任委員会で「香港国家安全維持法」決定、日本の閣僚(菅官房長官・茂木外務大臣・河野防衛大臣)など主要閣僚が遺憾の表明をしました。

菅官房長官「国際社会や香港市民の強い懸念にもかかわらず制定されたことは遺憾だ」河野防衛大臣は踏み込んだ発言をしました。

中国外交部報道官「いかなる干渉もゆるさない」

  • 香港は完全に中国の内政問題であり、いかなる干渉も許さない。
  • 香港を含むすべての中国人民及び多くの国々の賛成と支持を得ている。
新型コロナウイルスの対応策と経済の復興再生の中で香港情勢の対応にも向き合う厳しい状況が待っています。日本の安全保障についても向き合っていかなければなりません。

一帯一路構想・経済大国中国の野望

改革開放を掲げ経済発展を遂げ、習近平政権で打ち出した「一帯一路」構想を推し進め、世界2位の経済大国になりました。陸・海のシルクロードを発展の道として整備・連携し「世界の工場」「世界一の消費国」の力を発揮して征服する道を歩んでいます。陸路では高速道路でEU圏とつなぎ、海路では拠点港に資金を貸し付け整備し中国の港として活用、海の玄関口の南沙諸島を埋め立て、軍港整備などの強硬策を推し進めています。

新型コロナウイルスの拡大で世界が変化

新型コロナウイルスの発生源(中国)は早く収束したことから経済の再開を急ぎ、世界の工場「マスク外交」を生かして、マスク支援を行って連携強化に動きました。GDP6%以上を維持してきた中国経済の早期再興が求められる中で、香港・台湾・フィリピン・インドネシア・ベトナム・インドなどとの国境紛争などの問題も発生しています。

  • 6月16日インド・中国がヒマラヤ付近の国境地域で紛争が起こり双方で死者(インド20名・中国不明)が発生したと報じている。
  • 日本の尖閣諸島にも頻繁に中国海警の船が日本船舶を尾行しています。
  • 豪州は中国の新型コロナウイルスの発生源の調査を厳しく指摘、中国は豪州に対して牛肉など多くの品目の輸入制限を示唆しています。
  • フィリピンは中国寄りの姿勢を変化させて、対峙姿勢に変化させている。~南沙諸島関係国は懸念を表明~