カテゴリ:温室効果ガス排出ゼロ宣言・地球温暖化



世界の異常気象 干ばつ・熱波による森林火災
昨年に続き、今年も欧州南部、北米に熱波による大規模な森林火災、以外の地域でも集中豪雨災害よる河川の氾濫、地滑りなどの被害が多発し, 地球温暖化の影響が叫ばれています。ロシアのウクライナ侵略戦争の異常事態の中で起こるエネルギー政策にも大きな警鐘が示されています。

HONDA・SONY EV自動車開発で提携
日本の開発技術 · 04日 3月 2022
2022年3月4日 ホンダ&ソニーがEV自動車開発の新会社設立を発表しました。本年度に会社設立しホンダのモビリティの開発力や車体製造技術とアフターサービス運営の実績とソニーが保有するイメージング・センシングや通信、各種エンターテイメント技術を提供して新しいモビリティとサービスの実現を目指すと発表しました。

日本の車載用電池 復権をかけた戦い
日本の開発技術 · 25日 2月 2022
世界の科学者がリチュームイオン電池に着目し、1985年日本の吉野彰氏が負極に炭素を使うことで完成しました。2019年開発の業績を称えられ吉野彰氏と2人の科学者が35年を過ぎてノーベル賞の候補となり受賞(2019年)しました。1991年ソニーがビデオカメラに搭載し商用化の道を開きました。商用化を初めて30年 リチュームイオン電池はEV自動車の車載電池として自動車産業を大きく変えようとしています。

洋上風力発電事業に衝撃の入札価格
2021年12月24日 日本の秋田県沖2ケ所と千葉県銚子沖の風力発電事業の入札結果が発表されました。三菱商事+中部電力子会社(シーテック)が衝撃的な価格で3海域全てを取りました。菅政権の目玉政策の”2050温室効果ガス排出ゼロ”に向けて政府(経済産業省・資源エネルギー庁)主管で進めてきた洋上風力発電事業の最初の大型プロジェクトの入札が行われ三菱商事の事業体が≒12円~16円/Kwの衝撃的な入札価格で参加事業体を圧倒しました。三菱商事は赤字覚悟の金額を提示したとの憶測も流れる結果になっています。

アメリカ 歴史上最大規模の巨大竜巻が襲う
ニュース(世界) · 17日 12月 2021
12月10日夜から翌朝にかけてアメリカ南部・中西部6州の各地で大小合わせて20数個発生、アメリカ史上最大規模のスーパーセル(竜巻)は甚大な被害をもたらしながら縦断しました。バイデン大統領は即座に州及び国を挙げて対応すると表明、14日現地を訪れました。中国習近平主席からも見舞いの電報が送られました。

衆議院選挙で自民党単独過半数を維持
ニュース(日本) · 02日 11月 2021
2021年10月31日衆議院選挙の結果、自民党単独過半数を超える獲得数で公明党と連立を維持することが決まりました。岸田総理の元で繰り広げられた選挙戦は与野党厳しい戦いが繰り広げられ、予想以上に政権与党が議席を確保し安定政権がスタートしました。

COP26 イギリス グラスゴーで開幕
ニュース(世界) · 27日 10月 2021
新型コロナウイルス感染拡大で一年延期となったCOP26(国連気候変動枠組条約国会議)がイギリススコットランド グラスゴーで11月1~12日開催されます。1~2日は世界の首脳が出席、日本の岸田総理は衆議院選挙(10月31日)の影響でリモート参加を予定していましたが、各国首脳が集う重要な会談に配慮し少し遅れて参加することで調整しています。世界的な問題として地球温暖化対策は避けられず、2015年のパリ協定の実行がすでに始まっています。

世界的なエネルギー資源の高騰による懸念
ニュース(世界) · 17日 10月 2021
コロナ過で傷み続けた経済活動が徐々に回復・再開で主力のエネルギー資源が厳しい状況になっています。電力エネルギーに利用する石炭の価格が大幅に上昇し、天然ガス、原油価格の値上げも起こっています。資源供給国と消費国のバランスで当面価格上昇が続きます。 温室効果ガス排出制限の中で代替え資源が固まっていない状況での資源不足と価格上昇によって物価上昇による世界的なインフレ経済社会が起こっています。

台湾半導体TSMCが熊本に工場建設
ニュース(日本) · 16日 10月 2021
半導体受託製造で世界最大手の台湾 積体電路製造(TSMC)が、ソニーグループ、デンソーが参加して半導体の日本工場(熊本)の建設が予定されていることが9月12日に判明しました。総工費8000億円で日本政府も補助する計画です。 世界的規模で半導体が不足する中で 日本のシリコンバレーと言われた熊本で半導体の製造が復活することに大きな期待が浮かびます。

全面EV移行へ 自工会豊田会長懸念を示す 
2020年12月17日、自工会(自動車連盟会長)豊田会長は怒りの会見を行いました。菅政権が掲げた「2050年温室効果ガス排出ゼロ」に対して政府、東京都が2035年早期に自動車のEV化の推進に対して、データを示して政府とマスコミに厳しい反論を示しました。

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