温室効果ガス排出ゼロ 地球温暖化

「2050年温室効果ガス排出ゼロ」 成長戦略
2020年10月26日国会、内閣総理大臣に就任した菅総理の所信表明演説で「2050年温室効果ガス排出ゼロ」宣言しました。1997年国連の気候変動枠組条約会議(COP3)で日本は主導的な役割を担い「京都議定書」の条約締結に力を尽くしました。当時の世界情勢は産業革命以来続く化石燃料を利用した産業によるCO2排出は先進国の責任として削減条約を締結しました。日本は国を挙げて1990年世界の排出量の6%削減目標数値を示し取り組みを始めました。しかし、日本はバブル崩壊の不況と新興国の台頭にる構造的な低成長の平成不況が始まっていました。世界は成長成長著しい中国の最大排出による大気汚染、PM2.5 などの深刻な健康への被害も浮かび、CO2削減に積極的に参加することを表明しました。2015年パリ協定で全ての国が賛同し署名しました。しかし、排出国2位の米国トランプ大統領は協定から脱会を表明、日本は米国の熾烈な大統領選挙戦の最中に就任した菅総理は大胆な削減目標を表明しました。

線状降水帯による甚大な豪雨災害
近年、線状降水帯による豪雨災害は頻繁に起こっています。今年は梅雨期に九州南部に発生し、梅雨が明けた7~8月九州北部~中国地方~中部飛騨地方にかけて繰り返され、お盆を挟んだ今日も続いています。地球温暖化による異常気象が世界各地で発生しています。

地球温暖化による熱波 世界の大規模森林火災発生
産業革命以来、化石燃料(石炭・石油・・・)による産業の工業化は地球温暖化を引き起こしました。世界の人口増加、経済発展にともないエネルギー源の多くを化石燃料に依存してきました。産業革命によってCO2排出が拡大し、大気汚染による公害、地球温暖化による気候変動が起こり、台風や集中豪雨・干ばつ被害が世界の広い地域に拡大しました。世界が環境汚染や気候変動に対して「温室効果ガス排出ゼロ」など具体的な対策が求められている。

2030年 太陽光発電 電力コスト最安試算
2050年温室ガス排出ゼロ宣言をした日本の電力コストの試算が経産省から発表されました。資源のない日本は原子力発電に頼ってきましたが、福島原発事故後の安全対策と廃炉作業に大きなコストが予測されています。先日、関西電力の40年過ぎた美浜原発3号機が再稼働しました。しかし、原発への懸念が払しょくできない状況の中で経産省が電力コストの2030年度の試算を発表しました。日本はCO2排出量の高い石炭火力発電100基の廃炉と更なる削減を計画し、再生可能エネルギー(太陽光、風力発電など)への転換を図っています。経産省は電力コストの試算を公表しました。

温室効果ガス排出ゼロ 成長戦略と技術革新
菅義偉首相は10月26日衆議院本会議で就任の所信表明を行いました。 「温室効果ガス排出を2050年までに実質ゼロ」を目指すことで日本の成長と競争力を高めると表明しました。カギを握る再生可能エネルギー市場は海外勢に後れを取っていますが、官民一体で10兆円兆の投資を行い、日本国内市場の成長戦略に変え、技術革新を進め再度世界をリードする日本の産業を目指す。

電気自動車と全固体電池開発を急ぐ日本
リチュウムイオン電池の生産で、断トツであった日本は中国、韓国メーカーにシエアーを奪われ「温室効果ガス排出ゼロ」社会の中で、自動車のEV化が加速しています。EV化に新たなバッテリー(蓄電池)が重要になっています。中国では国を挙げて開発の支援を行っています。開発先進国日本も産学連携NEDOを結成、熾烈な覇権争いの先頭に立っています。

地球温暖化に貢献する省エネ 熱交換塗料
真夏の太陽光線が降り注ぐ工場の鋼製折板屋根の上は素足で歩くことも座ることもできません。2020年7~8月コロナ禍の真夏、千葉県の工場 10800㎡に防錆剤CCP-117と熱交換塗料を塗布しメンテナンス塗装が完了しました。2002年に地球温暖化に貢献する省エネ塗料として開発した機能性塗料です。10年前の東日本大震災による福島原発事故による電力不足に開発商品「熱交換塗料」が注目されました。 菅内閣で所信表明で「2050年温室効果ガス排出ゼロ宣言」によって昼夜を問わず温度を下げる省エネ、ヒートアイランド現象解消の塗料として再度注目を集めています。

省エネ・再エネ・創エネでCO2排出ゼロへ
1973年の第一次オイルショック(第4次中東戦争)で中東の原油に依存する日本は電力、化学製品などに使う資源の不足、高騰で高度成長が戦後初めて止まりました。研究開発していた原子力発電の安全を謳い激しい反対運動を乗り越え日本の主力電源(50基以上)に引き上げました。しかし、2011年の福島原発事故によって10年間で数基が稼働するだけで止まっています。省エネの推進で電力消費の削減を図り、再生可能エネルギー(主として太陽光発電)と石炭火力の復活によって補ってきました。 2019年のスペインマドリード(COP25)の議論の中で日本の石炭火力発電の自国利用と輸出の推進に多くの国から批判を受けました。

脱炭素社会2050年実現へ 具体的な道筋を決める
菅内閣において示された「2050年温室効果ガス排出ゼロ宣言」は地球温暖化の実現に向けた日本の制約やコストではなく、新たな日本の成長の機会ととらえ、発電量の占める再生可能エネルギーの比率を50~60%に引き上げる数値を示し、日本の技術革新・経済活動を積極的に引き上げる。14の分野を挙げ国家成長戦略の具体的な取り組み姿勢が示しました。

グリーン成長戦略 自動車産業の将来
2050年温室効果ガス排出ゼロ宣言の中で、日本はハイブリッド車など世界のトップクラスの技術でリードしています。中国をはじめ世界は一気にEV化を掲げています。EV自動車の技術は比較的簡単でベンチャー企業でも低コストで作られると言われて、中国では40万円のEV自動車が発表されています。世界が誇る日本のハイブリット技術が心配になります。未だ進化するトヨタのHV社は2050年でも主力となりうると台数数値が表しています。

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