1973年の第一次オイルショック(第4次中東戦争)で中東の原油に依存する日本は電力、化学製品などに使う資源の不足、高騰で高度成長が戦後初めて止まりました。研究開発していた原子力発電の安全を謳い激しい反対運動を乗り越え日本の主力電源(50基以上)に引き上げました。しかし、2011年の福島原発事故によって10年間で数基が稼働するだけで止まっています。省エネの推進で電力消費の削減を図り、再生可能エネルギー(主として太陽光発電)と石炭火力の復活によって補ってきました。
2019年のスペインマドリード(COP25)の議論の中で日本の石炭火力発電の自国利用と輸出の推進に多くの国から批判を受けました。