温室効果ガス排出ゼロ 地球温暖化

温室効果ガス排出ゼロ 成長戦略と技術革新
菅義偉首相は10月26日衆議院本会議で就任の所信表明を行いました。 「温室効果ガス排出を2050年までに実質ゼロ」を目指すことで日本の成長と競争力を高めると表明しました。カギを握る再生可能エネルギー市場は海外勢に後れを取っていますが、官民一体で10兆円兆の投資を行い、日本国内市場の成長戦略に変え、技術革新を進め再度世界をリードする日本の産業を目指す。

電気自動車と全固体電池開発を急ぐ日本
リチュウムイオン電池の生産で、断トツであった日本は中国、韓国メーカーにシエアーを奪われ「温室効果ガス排出ゼロ」社会の中で、自動車のEV化が加速しています。EV化に新たなバッテリー(蓄電池)が重要になっています。中国では国を挙げて開発の支援を行っています。開発先進国日本も産学連携NEDOを結成、熾烈な覇権争いの先頭に立っています。

地球温暖化に貢献する省エネ 熱交換塗料
真夏の太陽光線が降り注ぐ工場の鋼製折板屋根の上は素足で歩くことも座ることもできません。2020年7~8月コロナ禍の真夏、千葉県の工場 10800㎡に防錆剤CCP-117と熱交換塗料を塗布しメンテナンス塗装が完了しました。2002年に地球温暖化に貢献する省エネ塗料として開発した機能性塗料です。10年前の東日本大震災による福島原発事故による電力不足に開発商品「熱交換塗料」が注目されました。 菅内閣で所信表明で「2050年温室効果ガス排出ゼロ宣言」によって昼夜を問わず温度を下げる省エネ、ヒートアイランド現象解消の塗料として再度注目を集めています。

省エネ・再エネ・創エネでCO2排出ゼロへ
1973年の第一次オイルショック(第4次中東戦争)で中東の原油に依存する日本は電力、化学製品などに使う資源の不足、高騰で高度成長が戦後初めて止まりました。研究開発していた原子力発電の安全を謳い激しい反対運動を乗り越え日本の主力電源(50基以上)に引き上げました。しかし、2011年の福島原発事故によって10年間で数基が稼働するだけで止まっています。省エネの推進で電力消費の削減を図り、再生可能エネルギー(主として太陽光発電)と石炭火力の復活によって補ってきました。 2019年のスペインマドリード(COP25)の議論の中で日本の石炭火力発電の自国利用と輸出の推進に多くの国から批判を受けました。

脱炭素社会2050年実現へ 具体的な道筋を決める
菅内閣において示された「2050年温室効果ガス排出ゼロ宣言」は地球温暖化の実現に向けた日本の制約やコストではなく、新たな日本の成長の機会ととらえ、発電量の占める再生可能エネルギーの比率を50~60%に引き上げる数値を示し、日本の技術革新・経済活動を積極的に引き上げる。14の分野を挙げ国家成長戦略の具体的な取り組み姿勢が示しました。

グリーン成長戦略 自動車産業の将来
2050年温室効果ガス排出ゼロ宣言の中で、日本はハイブリッド車など世界のトップクラスの技術でリードしています。中国をはじめ世界は一気にEV化を掲げています。EV自動車の技術は比較的簡単でベンチャー企業でも低コストで作られると言われて、中国では40万円のEV自動車が発表されています。世界が誇る日本のハイブリット技術が心配になります。未だ進化するトヨタのHV社は2050年でも主力となりうると台数数値が表しています。

2050年 グリーン成長戦略 政府発表
9月16日、衆参両院議員による首班指名で内閣総理大臣に菅義偉が首班指名されました。10月26日、衆参両院総会で所信表明演説 ①新型コロナウィルス対策経済両立 ②デジタル社会とサプライチェーン ③グリーン社会の実現 ④活力ある地方を創る ⑤新たな人の流れをつくる ⑥安心の社会保障 ⑦東日本大震災の復興、災害対策 2050年温室効果ガス排出ゼロ宣言でグリーン成長戦略がスタートしました。

温室効果ガス排出ゼロに貢献する 熱交換塗料
新型コロナ禍で長期政権を続けていた安倍総理の退任、官房長官を続けていた菅総理が誕生しました。 新型コロナの収束を最優先に10月菅総理所信表明が衆参両院で行われました。「2050年温室効果ガス排出ゼロ宣言」を内外に示しました。 COP3(1997年)京都議定書で排出ガスの技術先進国として先頭に立ってきた日本は、東日本大震災と原発事故で世界の約束から大きく後退しました。地球温暖化に対応する塗料として中小企業が開発した熱交換塗料は地道な活動を続けてきました。

2050年温室効果ガス排出ゼロへの道
主要国の一次エネルギー消費量と構成を見ると、世界の工場・最大の人口(14億人)を抱える中国のエネルギー使用量(33億トン 22%)は突出しています。次いでアメリカ(23億トン 15%)で経済大国2国で37%に達します。日本は4.5億トン 3%)になります。化石燃料から排出されるCO2削減は地球温暖化に対応する世界の願いとしてパリ協定の順守を2020年度(本年)から始めることになっています。しかし、アメリカは自国第一主義を掲げてきたトランプ大統領の下で脱会を宣言しました。バイデン次期大統領は復帰を宣言しています。

日本の一次エネルギー供給の推移
2050年温室効果ガス排出ゼロを目指す日本は、一次エネルギー資源の歴史的背景と対応を検証し、資源(原油・石炭・天然ガス・・)を輸入に頼る日本はベース電源の確保に全力を挙げてきました。2011年の東日本大震災によって福島原子力発電所の爆発事故後、原発依存から、緊急火力発電へと後戻りしました。 京都議定書以来二酸化炭素排出削減に尽力していた国家の姿勢が大きく後退していました。しかし、地球温暖化の影響で我が国にも自然災害の頻度・巨大化が起こっています。

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