ニュース（日本）
ニュース（日本） · 19日 10月 2023
2020年4000万人の訪日観光客数を目指した日本、新型コロナウイルス感染拡大により20～21年にかけて、インバウンド需要はほとんどゼロになりました。2022年10月から個人観光の再開や水際対策の緩和で、インバウンド需要は本格的に回復し始めました。2023年9月の訪日外国人観光客数は、2019年比96.1％の218万人となり、拡大前の実績に迫る勢いを見せました。東南アジア、北米（米国・カナダ・メキシコ）が増加し回復を押上、一方で中国はゼロコロナ政策の継続中に感染拡大で中国からの訪日客は、入国時検査の義務付けなどの影響で減少しました。総合的に訪日客数とインバウンド需要も増加しています。2023年度の予測は4.8兆円（19年度）→5.9兆円（23年度）に大きく上回ると予測されています。急激な回復により日本の対応に問題も生じています。
ニュース（日本） · 01日 2月 2023
1月30日トヨタ自動車が発表した2022年のグループの世界販売台数は1048万台で前年比お。0.1％減、2位のドイツフォルクスワーゲン（VW）826万台に大差で3年連続世界一になりました。半導体不足や新型コロナウイルス禍の厳しい環境の中で最小限に抑えて3年連続の一位を達成しました。グループのダイハツ、日野自動車を含む販売が前年を割り込むのは2年ぶり、グループの世界生産5.3％増の1061万台で2年連続前年越えを達成しました。しかし、大変革期の自動車産業の先行きは厳しい選択が待ち構えています。さらに、ロシアのウクライナ侵略戦争の長期化、中国経済の先行きが懸念材料となります。
ニュース（日本） · 28日 1月 2023
昨年10月から新型コロナウイルスとの共存社会を選択した政府は第8波の感染拡大の中でさらに大きな決断を下しました。新型コロナをインフルエンザと同等の「5類」への移行を政府が決断し、通常国会冒頭に岸田総理が5月8日～実施することを表明しました。3年に及ぶ感染症との厳しい戦いに終止符を打ち、対策を講じながらコロナと共存する社会を確実に進め、社会経済活動の早期回復を目指すことが明らかになりました。3ヶ月の準備期間を経てゴールデンウイーク明けの5月8日～新たなステージに入る政府方針が示されました。3年間の長期にわたる感染対策に疲弊した社会の早期復活を政府・国民が一体となった歩みを目指すことになります。
ニュース（日本） · 17日 1月 2023
1995年1月17日AM5:46 大阪南部で就寝中に激しい揺れ（震度M４）に驚き飛び起きました。テレビに京都震度5の表示を確認、少しして携帯電話が鳴り、阪神高速道路が全面閉鎖中、大阪市内に一般道路で向かう連絡がありました。時間が経つにつれ震源地が神戸方面の混乱する情報が流れてきました。ただ事でない揺れ方と情報にくぎ付けになり惨状の報道が刻々と流れてくる恐怖の記憶が蘇ります。後日マグニチュード7.3の淡路北部を震源とする都市直下地震で「兵庫県南部地震」と命名しました。一瞬の巨大地震災害は阪神・淡路間に甚大な被害をもたらし都市機能が完全に麻痺しました。あれから28年、何事もなかったように復興した今がありますが隠された苦悩が今も続いています。
ニュース（日本） · 14日 1月 2023
日本の高度成長期を支えた団塊の世代が75歳の後期高齢者の社会を迎えています。団塊二世はバブル経済崩壊後の社会人を象徴する世代です。戦後復興と高度成長期はひたすら働く社会を作りあげ成長を遂げてきました。ものづくり日本は高度な技術や地道な化学技術を繰り返し新素材・新製品を造り出し成長を遂げて世界2位の経済大国になりました。バブル崩壊後の平成不況の中でアナログ→デジタル社会への転換が遅れました。新興国はアナログの成長を飛ばして一気にデジタル社会への進化を求めて成長の礎としました。アナログで満足して進化が止まってしまった日本と情報の伝達でデジタル社会を求めた新興国の進化の差がどんどんかけ離れることになってしまいました。
ニュース（日本） · 22日 12月 2022
第2次安倍内閣（2012年12月）発足の翌年、アジア開発銀行総裁（2005年小泉首相時代～第2次安倍内閣発足の2013年3月まで）第2次安倍内閣発足後、黒田氏に日本銀行の総裁就任を要請、国会承認を経て就任(2013年4月）しました。デフレからの脱却異次元の金融緩和で第2次安倍内閣の金融政策を政府と一体で進めてきました。日銀の金融政策決定会合でも主導「デフレ脱却に向けた異次元の金融政策」を10年間貫いてきました。今、欧米の金融政策は物価高を抑制する金利引き上げに舵を切る中、日銀黒田総裁は頑なに「ゼロ金利」を続け、ドル・ユーロとの金利差を生み、ロシアのウクライナ侵攻が始まり、急激なエネルギー資源と消費物価の高騰を抑えるためドル・ユーロ市場の金利の引き上げを繰り返す中でゼロ金利の日本との金利差が大きく影響し急激な円安市場になり一時150円を超えました。日銀は政府の意向を汲んで2度の大規模な為替介入を実行しました。12月20日日銀政策決定会合で0.25％の利上げ決定、発表されると市場は混乱の中で7円近い131円の円高に振れ、株価は800円近く値を下げました。
ニュース（日本） · 13日 10月 2022
2年半に及ぶ新型コロナウイルとの戦いで疲弊した社会経済の閉塞感を打開しようと繰り返し試みてきました。しかし、変異株によって7波に及ぶ感染拡大で打ち砕かれてきました。感染予防、行動制限、ワクチン接種、医療体制の確保など対応をとってきました。第6～7波で感染力強いオミクロン株によってさらに拡大しましたが、重症化率が低いことから、世界の主要国はコロナと共存する道を選択しました。残された日本は第8波の懸念される中で政府は共存の道を決断、各都道府県に対応を指示しました。10月11日～全国旅行支援、入国制限撤廃など、全ての行動制限なしに踏み切り、観光業復活の大きな一歩を踏み出しました。
