米国・中国・欧州の経済減速の中で踏ん張る日本
世界が金融引き締めに入っている中で、日銀は「金融緩和・ゼロ金利」を続け「ドル高・円安」の急激な為替レートが起こっています。「孤立する日本」の現象がクローズアップされ、「日本は大丈夫？」と大きな疑念を抱く日常です。欧米の物価高は異常で「昼食に3～4千円」必要で「日本のワンコイン昼食」は想像できない状況が報道されています。欧米では給与の高騰によって調整され、日本では平成不況の中で給与が上がっていません。小さな物価高で「政権の無策」が問われています。日本のゼロ金利政策も10年続き「デフレからの脱却」を目指してきたが未だ実現していません。コロナ対策費を支給しても多くは預金に回る国民性も大きく影響しています。報道でオーストラリアで就労すれば円安も合わせ、高額の預金が出来るとされています。世界の金融経済政策は判断がつかない状況に陥っています。記事を書いているときにアメリカの物価が７％台に下がった指標で円が買われ急に円高になっています。昨日大幅な円高で138円台の相場になって、外国人旅行客も安堵できないレートの変化が起こっています。1ヵ月前の為替介入は何だったのかわかりません。
アメリカ中間選挙で民主党が踏ん張る
常に「アメリカファースト」を主張する前トランプ大統領が応援する共和党「赤色」が躍進すると報道各社が予測した中での選挙は現職バイデン大統領率いる「民主党」が予想に反して接戦を繰り広げ、一週間たっても確定していません。中間選挙は「大統領2年の審判」を伴う上院（半数）・下院（全員）の対立選挙で、各地でトランプ元大統領対バイデン大統領・オバマ元大統領の戦いが終盤過激な集会によって繰り広げられ、結果的には民主党は踏ん張り、過激なトランプ元大統領に票が入っていません。結果はウクライナ支援に大きな影響が出ると予測されています。
中国 3期目の習近平政権の難しい舵取り
10月16日～開催された5年に一度の共産党大会が10月23日習近平政権3期目スタートしました。14億人の人民の頂点に立つ習近平総書記は規則を変えて3期目（11年目～）に入りました。2010年に世界2位の経済大国になった中国は改革開放による急激な成長を続け、強権的な習近平主席は「一帯一路構想」を掲げ世界制覇の夢を目指して10年を経過しました。成長の課程で進めた国有→民営の課程を「国有権力集中」へと舵を切り、一党支配の強化と習近平崇拝思想の徹底で、専制主義国家としての権威を集中することで14億人の民を「共同富裕」の思想で貧富の格差をなくし飢えから救い出す出す徹底した「習近平思想」で国を統治することを選択しています。しかし、統制国家の中で7人の幹部を習近平派で固めることの是非がこれからの厳しい対立の中で判断が求められます。世界経済の成長を一手に引き受けてきた中国の過度な成長の限界、歪が積み重なって厳しい選択が求められます。
- 格差が拡大した成長戦略の限界の中で「共同富裕」の言葉で統治をコントロールする難しさ
- 急成長の過程で起こった「習近平のゼロコロナ政策」対応の限界の可能性が起こっている。
- 2021年恒大不動産（42兆円の負債）の破綻懸念の報道から一年、中国は経済の30％担った200社～1000社と言われる不動産事業の破綻崩壊、建設業界の関連事業の縮小、地方行政の過剰な債務の懸念がある。
- 急激な成長を遂げたIT企業（アリババ・テンセント・ファウエー・・・）などの制裁と収益の還元で成長がストップ、雇用が大きく減少している。
- 大学卒業者の雇用が厳しく、20％近い未就職者が出て社会不安が起こっている。何時かは蜂起する可能性もある。（文化大革命・天安門事件など中国の歴史から消えた問題の再燃も起こりうる）
- 学習塾の撤廃は過度な競争と塾費用の負担軽減を図った政策で、事業と雇用が失われた。
- 中国の歴史的に搾取してきた知的財産権に対する先進国や欧米を中心とした自由主義圏の懸念が影響する
- ロシアのウクライナ侵略での中国習近平とロシアのプーチン大統領との盟友の影響も懸念される。
- 最大の成長戦略「一帯一路」構想の進展は、受け入れ国の抵抗も起こりうる
世界の中で孤立する日本の成長戦略
日本は世界3位の経済国家として成長戦略が重要
30年の「平成不況」の中で世界3位のGDP国家になり、多くの指標からどんどん凋落していく日本国は復活のシナリオを描けるか大きな疑問符の中にいます。世界が金融引き締めの中で日本だけが「ゼロ金利」を続ける懸念は150円を超える円安によって大きな不安を抱きました。日銀は政府の意向を汲んで3度の為替介入を行い円安調整を行い148円台で推移させました。しかし、昨日のアメリカの物価高が８％を切ったことでドル安・円高に大きく市場が動きました。日本は強いのか、弱いのか全く判断がつきません。最大の貿易相手国の中国・米国の動向が日本経済を大きく左右します。日本の高度成長を味わってきた世代にとって、歯がゆい日本国の政策が気がかりでなりません。世界の５０％以上を占めてきた産業でも日本は台湾・中国・韓国の新興国に逆転され全く歯が立たない状況になっています。しかし、基礎技術に関してのシエアは今も残されています。昨日半導体の再挑戦を政府の支援とトヨタ・ソニー・デンソー・ソフトバンクなどの主要企業が共同して「日の丸企業」を立ち上げ国家戦略として世界と対峙していくことを発表しました。