人流が多く・零弱な対策の国は感染拡大
世界の金融・経済都市は人流も多く、感染が増え続けました。日本から見ると奇異に感じる国民の感染対策の自由さが気になりました。中国は武漢の都市封鎖と徹底した人流の監視体制の下で感染を抑えて、経済活動を再開しました。台湾は九州より小さな島国で2500万人の人が感染を抑えてきました。EU関係国は国境を挟んだ経済圏で人流や物流の抑制が難しい国々です。島国日本は水際を抑えることは可能でした。世界3位の経済国日本は世界との交流を制限する厳しさがあります。中国・ロシアなど国家統制の国は都市・人民の封鎖は国家の政策で即座に可能になります。欧米などの自由主義国家のロックダウンは法的な範囲において、罰金などの制裁が行われます。日本は政府も自治体も国民や事業者に自粛行動のお願いベースで行ってきました。蔓延防止法案を成立させ、一定の罰則を科すことの法整備を行いました。
ワクチン開発が遅れている日本の対応
日本は明治以来北里柴三郎・志賀潔など感染症研究の先進国として歴史を刻んできました。近年はワクチンの副反応や厚労省の認可制度、国の少額予算を大学・研究機関へ配分すると研究開発費は微々たる額となり継続した基礎開発も断念せざるを得ません。新型コロナウイルスのワクチン開発も、日本は基礎段階で開発を行っていたものがとん挫し、慌てて予算配分しても研究開発の組織が零弱になっていました。
ファイザー・モデルナのワクチンの基本は日本の研究が先行していました。いつ起こるかわからない感染症に多額の研究開発費をつぎ込むことはできませんでした。アメリカ・イギリス・中国などは桁違いの開発費と人材を投入して1年で実用化に漕ぎつけました。
日本は厚生労働省が認可する過程においても慎重に対応することで認可が遅れます。関西空港に届いているモデルナ製ワクチンは5月24日から接種を予定していますが、厚労省の認可が下りていません。 ワクチン接種体制についても米・英と違い医師と看護師しか接種が許されていません。接種体制も政府（ワクチン担当大臣）・厚生労働省・自治体 （総務省・都道府県・市町村）・大規模接種は自衛隊（防衛省）と民間の支援（経済団体）など関係各省の縦割り行政の弊害に阻まれます。
日本のワクチン接種希望者７０％（現状）
日本の人口1億2000万人×70％+15歳以下1500万人-（高齢者予定3500万人×30％）＝ 7月末の接種残は希望者70％として4450万人の接種が8月以降になります。総人口からすると８０％の接種率になる？ 接種比率を上げて多くのワクチン接種が必要になります。