COP25 スペイン マドリード開幕

環境技術立国日本は京都議定書で約束

1850年頃の産業革命以来工業化が進み化石燃料の使用や森林の減少などが起こり、近年大気中の温室効果ガスの濃度は急激に増加しました。この急激に増加した温室効果ガス（二酸化炭素など）により、大気の温室効果が強まり、地球温暖化の原因と考えられています。

1997年のCOP3（京都開催）では産業を牽引してきた先進国が率先して削減、日本は６％削減目標を掲げ、日本政府・企業で其々努力目標を掲げました。しかし、アメリカ・ロシアは目標設定に不参加でした。

2000年に入って、新興国の経済成長が著しく、同時に排出量も急速に増え、特に14億人の中国の存在が大きくなり、COPの議論も大きく変わり、世界が各国が共通の目標定めるパリ協定（2015年12月COP21)にたどり着きました。　しかし、2019年アメリカはパリ協定から脱退を表明！

環境汚染に苦しんだ日本は今も排出

日本の高度成長と大気汚染

日本の高度成長は1954年12月（昭和29年）鳩山一郎内閣から1973年（昭和48年）第2次田中角栄内閣の列島改造までの19年間です。神武景気・岩戸景気・オリンピック景気・いざなぎ景気・列島改造景気と呼ばれ、年１０％の成長を遂げた時期です。

しかし、同時にエネルギーとして石炭・石油の依存が増え、全国各地の臨海工業団地が増え、光化学スモッグの公害が増加しました。　しかし、1973年の第4次中東戦争によるオイルショックによってエネルギー基盤が原子力政策へと大きく変化していきました。

原油の高騰とエネルギー政策の転換

オイルショックによるエネルギー政策転換

1973年第一次オイルショックの翌年1974年の日本経済は戦後初めてマイナス成長となり、原油が4倍に値上がり１０％～２０％のインフレによる物価高に追い込まれました。

日本はエネルギーを原子力に求めました。原子力は大きな危険を伴いますが、クリーンなエネルギーとして、地域の反対運動を押し切って沿岸に建設してエネルギーの代替えを図りました。尼崎にあった関西電力の火力発電所などから排出される二酸化炭素が公害として認定され、石炭・石油から原子力発電へと移行していきました。しかし、2011年3月11日東日本大震災による東京電力福島原子力発電所の津波による電源喪失で世界最大の爆発事故を起こし、エネルギー政策の大きな見直しを迫れれています。

原子力の代替えとして、石炭火力発電所を建設し、世界から批難をあびています。中国は石炭エネルギーに頼って、冬になると北京などPM2.5などの大気汚染に悩まされています。

中国では2酸化炭素削減が大きな課題になっています。