日本の復活 令和の改革
日本の復活 令和の改革 · 16日 8月 2023
日本は明治維新から150年、第二次世界大戦から75年、敗戦国として厳しい戦後復興・高度成長期をへて経済国家の復活を遂げました。鎖国・徳川封建社会から150年前、開国を掲げた志士たちによって明治維新の大改革へ突き進み、西欧に学び、近代化の道を歩み始めました。明治維新改革は今の日本社会を作りあげる基となっています。80年前、軍部の大きな判断の誤りによって第2次世界大戦が繰り広げられ1945年8月、広島・長崎に原子爆弾が投下され敗戦を迎えました。日本は焼け野原から、戦後復興が始まり、一億総動員で国民が高度成長を成し遂げ世界2位の経済国となり復活を遂げました。しかし、世界は1991年ソ連邦崩壊、中国の改革開放の混迷の中で日本は「バブル経済崩壊」を招き「平成不況30年」の成長無き社会が始まりました。新興国（台湾・中国・韓国など・・）の急成長により、低成長の平成経済30年を味わってきました。日本には明治維新から150年、脈々と受け継がれた改革の歴史があり、元号（令和）の中で復活の歩みが始まりました。
日本の復活 令和の改革 · 13日 6月 2023
2021年度日本の半導体売上実績は世界の６％に凋落しています。日本の高度成長期ICチップ（集積回路）の生産は世界の50％を超えていました。開発の先進国アメリカは危機を感じて徹底した日本制裁（100％関税）を掛け、徐々に落ち始めバブル経済崩壊によってものづくり日本のシステム崩壊が始まりました。同時に成長する新興国によって安価な集積回路の生産が行われ競争力に敗れた日本の市場規模がどんどん小さくなりました。半導体市場は浮き沈みの厳しい産業の中で日本は競争に耐え切れず企業合併などを繰り返し対応しましたが徐々に市場から消えていきました。日本の復活のシナリオは風前の灯となって令和を迎えてた今、日本はものづくり復活を掛けた令和の改革・復活ののろしを上げる中で半導体を官民一体で再構築の実現に向けた歩みを始めました。
日本の復活 令和の改革 · 26日 5月 2023
混沌とする世界情勢の中で日本は「令和の復活を目指す」叫ぶ声が響きます。しかし、新型コロナウイルスの蔓延、ロシアのウクライナ侵略戦争による世界的混乱が続き、世界規模の物価高の中で不透明感の中にいます。ウクライナの戦火の長期化と中ロ対欧米の中でG7議長国日本は厳しい対応が求められています。社会経済活動において地球温暖化による二酸化炭素削減が大きな課題として世界を今も支配しています。自動車のEV化・自動運転など、半導体不足と次世代半導体の技術・生産の革新競争が激化しています。日の丸半導体復活のチャンスが再来しています。
日本の復活 令和の改革 · 13日 5月 2023
2023年3月期上場企業の決算が出揃い各社決算発表が行われています。3年に及ぶコロナ禍の収束が見え、ロシアのウクライナ侵略戦争による対立とエネルギー資源の高騰など世界物価高の中で、欧米の金利引き上げ政策による日本の円安を追い風に最終純利益が過去最高水準を企業が示し、日本の誇る大手総合商社は資源高・円安など大きな影響を受け大幅増益を生み出しています。さらにコロナ禍の影響で航空・運輸・観光業は漸く明るさが見えてきた状況にあります。厳しい世界情勢の中で日本は更なる競争力を強め、世界3位の経済大国復活の気運を中小企業に及ぶことを期待します。
日本の復活 令和の改革 · 30日 3月 2023
2020年1月20日中国で新型コロナウイルスが発生、ウイルスは一気に世界に広がり混乱と恐怖に陥りました。未知のウイルスに世界各国は対応を迫られ、世界規模で人流移動が制限され、各国・各地で医療崩壊・都市封鎖が起こり社会経済活動は制限され続けました。しかし、変異株によって感染拡大が繰り返され人々の社会経済活動が疲弊する中、ワクチンが急ピッチで開発され接種が始まりました。日本は3年間の苦しみの中で漸く自然免疫+ワクチンが浸透し第8波の感染者数の減少が日々報告され、感染対策の制限が徐々に解除されました。第8波の感染者数最大25万人→6730人に大きく減少、日本は新たな転換点となり成長へと力強く歩む新年度を迎えました。感染の縮小、マイナンバーカードの普及、海外からの観光客、日本経済・産業の復活を目指して期待が膨らみます。がんばろー日本！
日本の復活 令和の改革 · 28日 2月 2023
高度成長期から平成不況の中でＩＴ技術日本が先進国、新興国の中でデジタル化の遅れは顕著なっています。150年前、明治維新によって日本近代化の歩みを作りあげた統治組織の歴史が今も息づいています。戦後の敗戦によって憲法などが変わりましたが、行政システムの在り方については官僚主導の統治システムが残されています。平成不況の中で行政改革が叫ばれ続けましたが遅々として進まず3年前のパンデミックによって改革の実効性が芽吹き「ハンコ文化」の廃止などが実施されました。さらにデジタル庁が発足し省庁横断の改革が行われています。