ニュース(世界)

ロシア ウクライナへ侵略戦争一か月
ニュース(世界) · 28日 3月 2022
国連の常任理事国大国ロシアが隣国ウクライナへ侵略戦争を開始して一か月を経過し泥沼の状況になっています。軍事大国ロシアの国力を考えれば即時侵略包囲が予測されました。しかし、ウクライナ軍の士気は高く国を守る戦争に国民は抵抗しています。最大の要因はプーチンの野心が前面に出た侵略戦争にあります。

ウクライナ対ロシア 厳しい停戦協議
ニュース(世界) · 02日 3月 2022
2月28日、難航していた停戦協議が開かれました。6時間に及ぶ協議も互いの主張は譲ることなく決裂しました。議論の内容を持ち帰り検討して早期に次回協議の約束して終了しました。3月2日、ロシアの侵攻から一週間を経過しました。

大国ロシア ウクライナに軍事侵攻 開始
ニュース(世界) · 27日 2月 2022
2022年2月24日午前五時(日本時間正午) 軍事大国ロシアがウクライナへ侵攻、世界に衝撃が走りました。独裁国家プーチン大統領の指揮のもとで”ウクライナの武装放棄と中立国を求めて”隣国ベラルーシ・ロシア・黒海クリミア半島の三方”から一斉に侵攻を開始しました。米国・欧州・G7各国が”侵攻した場合の対抗策と懸念を伝え調整を計ったが聞く耳持たずプーチン大統領が無視する形で進行を指示しました。世界に大きな衝撃が走りました。

危機迫るロシア軍のウクライナ進攻
ニュース(世界) · 16日 2月 2022
ウクライナ国境にロシア陸軍10万人+戦車とミサイル、バルト海に海軍ロシア艦隊が集結、ウクライナの北側のロシア友好国ベラルーシと連携しウクライナを包囲して進攻体制に入っています。米国+NATO(北大西洋条約機構・軍事同盟)による厳しい駆け引きが行われ、何時、戦争に発展するかわからない情勢になっています。

北京2022 冬季オリンピック・パラリンピック
ニュース(世界) · 22日 1月 2022
2月4日に迫った北京冬季オリンピック開催は感染力の強いオミクロン株の影響で世界は混乱の中にあります。ゼロコロナを貫いてきた中国にも波が押し寄せています。パラリンピックまでの期間、平和の祭典が無事行われることを願っています。

アメリカ 歴史上最大規模の巨大竜巻が襲う
ニュース(世界) · 17日 12月 2021
12月10日夜から翌朝にかけてアメリカ南部・中西部6州の各地で大小合わせて20数個発生、アメリカ史上最大規模のスーパーセル(竜巻)は甚大な被害をもたらしながら縦断しました。バイデン大統領は即座に州及び国を挙げて対応すると表明、14日現地を訪れました。中国習近平主席からも見舞いの電報が送られました。

世界は民主主義と専制主義の闘いに焦点
ニュース(世界) · 30日 11月 2021
2021年3月25日 アメリカバイデン大統領の就任後の初の記者会見で最大の外交課題として中国との関係を「民主主義と専制主義の闘いだ」と位置づけ中国との競争に打ち勝つことに力を注ぐと表現して対決姿勢を鮮明にしました。イギリスで行われた民主主義国の主要7カ国会議(G7)でも幅広く議論されました。

中國共産党 6中総会で習氏の歴史的地位確立
ニュース(世界) · 09日 11月 2021
中国共産党の重要会議、第19期中央委員会第6回総会(6中総会)が8日、北京で開幕した。党創建100年を総括する「歴史決議」を討議、最終日の11日に採択する予定、同決議は40年ぶり。習近平総書記(国家主席)が歴史的な指導者として地位を固めるための重要な会議と位置づけられています。習主席は開幕8日に歴史決議の説明を行った。1945年、建国の指導者毛沢東、1981年、改革・開放政策の鄧小平が主導して自身の権威付けにつなげた。習氏は来年開かれる当大会に向けて総書記、主席の3期(任期2期)を目指す重要の会議としています。

COP26 イギリス グラスゴーで開幕
ニュース(世界) · 27日 10月 2021
新型コロナウイルス感染拡大で一年延期となったCOP26(国連気候変動枠組条約国会議)がイギリススコットランド グラスゴーで11月1~12日開催されます。1~2日は世界の首脳が出席、日本の岸田総理は衆議院選挙(10月31日)の影響でリモート参加を予定していましたが、各国首脳が集う重要な会談に配慮し少し遅れて参加することで調整しています。世界的な問題として地球温暖化対策は避けられず、2015年のパリ協定の実行がすでに始まっています。

中国習近平主席 共同富裕思想を掲げる
ニュース(世界) · 22日 10月 2021
文化大革命(1966~76年)の凄惨な中国の革命運動後復帰した鄧小平氏の実践した改革開放政策で自由経済を取り入れ富める者は成長し、妨げる国有企業を民間の力と積極的な外資導入で成長を遂げてきました。14億人の労働力と消費活力で成長する中、1989年学生運動による天安門事件が起こり2年ほど成長が低下しましたが鄧小平の指導の下復活成長に転じました。日本はバブル崩壊の厳しい状況に直面し、安い労働力の中国に徐々に工場移転が起こり日本の空洞化が始まりました。20123年急成長を遂げる中国指導部に習近平主席が登壇しました。

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