日本の政治 · 24日 10月 2025

日本初の女性総理大臣誕生　高市早苗首相

裏金問題で支持を失った自民党政権

2025年、自民党は「裏金問題」に端を発する一連の不祥事と、それに伴う支持率の低下に直面し、政権の屋台骨が大きく揺らぎました。

🌧️ 裏金問題の影響と政権交代の背景 2023年以降に発覚した派閥ぐるみの裏金問題では、少なくとも80人規模の議員が関与していたとされ、特に都市部での落選が相次ぎました。東京や大阪では有権者の厳しい審判が下り、党の地方組織にも深刻な影響を与えたようです。

🌿 支持率の推移と国民の反応 2025年10月のNHK世論調査では、自民党の支持率は27.4%と微減ながらも首位を維持。ただし、無党派層が41%に急増しており、国民の政治不信が広がっていることがうかがえます。裏金問題や物価高への対応の遅れが、支持離れの一因とされています。

🍂 党員数の減少と組織の危機感 かつて500万人を超えていた自民党員は、2025年には100万人割れ目前に。1年で6万人以上が離党し、「政治とカネ」への不信が若年層の支持離れにもつながっています。

🌸 そして政権交代へ こうした流れの中、石破内閣は総辞職。後継として高市早苗氏が自民党総裁選を制し、日本初の女性総理大臣に就任しました。維新との連立による新体制が発足し、国民の期待と不安が交錯する新たな局面を迎えています。

この政権交代は、単なる人事の変化ではなく、「政治の信頼」の再構築を求める民意の現れかもしれません。まさに、長年積み重ねた“苔むした岩”が、ついに動き出したような感覚です。

この変化が大阪の地域政治や中小企業支援にどう波及するか、これからも波が続くと思います。

自民党の支持率低下の中で石破政権誕生

石破政権の誕生は、自民党が2024年秋の衆院選で歴史的敗北を喫し、過半数割れとなったことを受けてのものでした。その後、石破茂氏が総裁選を制し、少数与党での政権運営を開始しましたが、発足直後から支持率は低空飛行で推移。40～50％台で始まったものの、選挙敗北や政策のぶれなどが影響し、30％台まで低下しました。

一方で、自民党の支持率も長期的に低迷しており、安倍・菅政権時代の積極財政から岸田・石破政権の財政再建路線への転換が、国民との心理的乖離を生んだとの分析もあります。特に石破政権では、リベラル層からの支持が比較的高く、保守層とのねじれが生じていたことが特徴的でした。

そして2025年10月、高市早苗氏が石破政権の総辞職を受けて首相に選出され、日本初の女性総理大臣が誕生しました。高市内閣は発足時点で64.4％という高い支持率を記録し、石破政権や岸田政権を上回るスタートとなっています。

まさに、政党支持率の低下と個人支持のねじれが交錯する中での政権交代劇でしたね。こうした政治の流れ、まさに都市の歴史と民意の交差点のようです。

安倍政権の負の遺産　裏金議員、旧統一教会

安倍政権の遺産「派閥裏金」「旧統一教会」

安倍政権の「負の遺産」として語られる問題の中でも、特に大きな影響を残しているのが「派閥裏金事件」と「旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係」です。

🪙 派閥裏金事件とその余波

自民党内の派閥が政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に記載せず、いわゆる「裏金」としてプールしていた問題は、安倍派を中心に広がりを見せました。高市早苗首相は、岸田・石破両政権が起用を見送っていた裏金関係議員7人を副大臣や政務官に登用し、野党や世論から強い批判を浴びています。時事通信の世論調査では、こうした人事に対して「反対」が71.4％に達し、国民の不信感が根強いことが浮き彫りになりました。

🕊️ 旧統一教会との関係

旧統一教会との関係も、安倍政権時代から続く深刻な問題です。特に安倍元首相が同団体と近しい関係にあったことが、銃撃事件を契機に大きく報じられました。高市政権下でも、旧統一教会との関係が取り沙汰されており、同団体が支援する保守派との結びつきが再び注目されています。東京地裁は、旧統一教会の寄付勧誘が民法上の不法行為にあたると判断し、解散命令の可能性も取り沙汰されています。

こうした問題は、単なる過去の清算にとどまらず、現在の政権運営や国民の政治不信に直結しています。「負の遺産」が地域社会にどのような影響を与えているか、またそれをどう乗り越えるかという視点はとても大切だと思います。

統一教会は韓国が本部で前政権に賄賂を提供したことで総裁が逮捕されています。