JR大阪駅北側　うめきた開発の経済効果

うめきた2期の先行まちびらき　27年完成予定

2025大阪・関西万博の開催に向けた巨大イベント工事と並行してうめきた二期「グラングリーン大阪」の工事が進められていました。万博開幕に併せ先行まちびらきも行いました。大阪湾の夢洲で開催されている万博入場者数10万～15万人（一日）に達し、真夏の今も観客数が増加しています。海外からの観光客も万博会場と併せ、先行まちびらきの大阪駅にも多くの人が足を運んでいます。関西の観光地の基点としてのターミナル駅に緑豊かなプロジェクトが進められていることに賛同の声も聞こえます。

うめきた2期工事の終着駅はなにわ筋線

うめきた開発が未来に向けた挑戦

うめきた開発は、まさに未来に向けた挑戦と言えるプロジェクト。大阪駅北側の貨物操作場跡地を活用し、西日本最大級の都市空間を生み出しています。このプロジェクトが副都心としての大阪を象徴する理由は、都市公園や居住空間、商業施設が融合することで、国内外からの観光客と地域住民の双方に対応することにあります。

「グラングリーン大阪」は特に、緑と都市が調和する姿を目指していて、環境にも配慮した設計が魅力的です。このエリアが全面開業を迎える2027年には、関西の経済活動がさらに活性化し、大阪が国際都市としての役割を一層強化する期待が高まっています。想像する楽しみと物語が膨らんできます。

水都大坂の歴史と大阪駅と梅田の地

太閤秀吉が切り開いた水路の街づくり、大阪湾と淀川で朝廷が住まう京都と水運でつなぐ商業都市大坂の都市機能が出来ました。江戸時代の徳川幕府260年は陸路を使った参勤交代の統治の歴史があります。大坂は水運の街として米問屋「淀屋」など北浜界隈は相場取引の街として栄えました。明治維新後も船場・中之島・北浜が商いの地として繁栄し、明治・大正・昭和と続きました。政治の地・東京の中で大阪は「商都大阪」として繁栄をつづけました。東海道線の延伸計画の時、中の島地区を検討したが、神戸への計画も考え「埋め立てられた田んぼ」を大阪駅としたことから「梅田」の地名が使われている。大阪駅開業後も商都大阪の繁栄は揺るぐことなく続きました。戦後復興・高度成長期を経て、1991年（平成3年）バブル経済崩壊を生み、日本社会に銀行や大手企業の倒産の悲劇が一気に押し寄せてきました。日本経済は混乱期に入り、不況が長期及ぶ中、復活のシナリオとして「東京一極集中」が始まり、大手企業の東京本社移転と併せ、人口減少が起こり「商業都市大阪」は活気を失い衰退の一途を辿っていました。

バブル経済崩壊・関西国際空港開業

・阪神・淡路大震災・明石海峡大橋開通

1991年3月　　　  バブル経済崩壊

1994年9月4日　　関西国際空港開港

1995年1月16日　  阪神・淡路大震災

1998年4月5日　　明石海峡大橋開通

高度成長期・バブル経済崩壊・関西国際空港開港・明石海峡大橋開通など、関西に国家プロジェクトが進められる中で、1991年バブル経済が崩壊し、日本の社会経済が大混乱の中で、大手銀行・証券・企業の倒産の渦に落ち、社会の大混乱を招いていました。55年体制を維持してきた政権与党自民党が分裂下野し、8党連立細川内閣が誕生しました。しかし、一年後細川内閣に代わって社会党党首村山富一担いで自民党が政権与党に復帰しました。村山首相の時、戦後最大の活断層による内陸型地震「阪神・淡路大震災」が起こり死者6000人に及ぶ大惨事になりました。家屋の倒壊や道路・鉄道網崩壊・震災火災など想像を絶する都市型地震を経験しました。村山富市首相は経験がない指揮が難しいと表明、混乱が続きました。　関西国際空港もバブル経済崩壊と阪神・淡路大震災の影響をもろに受け、国際空港としての機能が発揮できず失速しました。

大阪・関西が低迷する中で、維新政治が台頭し、徹底した大阪府・市の行政改革、財政の健全化を進め、新たな大阪府・市復活の歩みを加速させました。

2018年11月23日　2025大阪・関西万博　開催決定　

2019年6月28日　 G20サミット大阪開催　（令和元年）

2019年7月6日　　世界遺産登録　百舌鳥古市古墳群

2027年うめきた開発完了による経済効果

うめきた開発の経済効果は多岐にわたります！まず、うめきた1期地区の「グランフロント大阪」開業時には年間約5000万人以上の来場者を集め、大阪市の地価や地域の活性化に大きく貢献しました。2期地区では「グラングリーン大阪」を中心に国際競争力を高める取り組みが進んでおり、インバウンド観光客や国内外の企業誘致による賃貸需要の拡大も期待されています。

さらに、大阪・関西万博との相乗効果も無視できません。万博の入場者が約2800万人と試算されている中、うめきた地区と結びつくことで、新たな集客ルートが生まれ、地域全体の経済活性化を促進する可能性があります。このようなプロジェクトは、観光、ビジネス、居住エリアの融合によって、大阪市内だけでなく関西全体の経済効果をもたらすと思います。