2050年　温室効果ガス排出ゼロ宣言

成長戦略の柱に「経済と環境の好循環」掲げる

アメリカがパリ協定から離脱する中で、同盟国の日本が「2050年温室効果ガス排出ゼロ宣言」を表明し世界に約束しました。コロナ禍の厳しい経済活動の中で菅総理は日本の成長戦略の柱に「経済と環境の好循環」掲げ厳しい経済社会を乗り切る新たな目標を示し、日本は国際社会をリードすることを内外に示した。

しかし、排出ゼロの数値は厳しい道のりになると思います。政府・地方自治体・経済界・国民が一体となってゼロ宣言に向けた取り組みが始まります。達成するためには日本の得意とする技術革新が大きな力となります。「経済と環境の好循環」は厳しい目標の中で新たな戦略として生かされ経済発展の大きな柱と位置付けられます。

日本政府の役割を担う経産省・環境省

日本の首相の表明は世界への公約となり達成には大きな責任が伴っています。グテイレス国連事務総長も歓迎の意を表明、各国も日本の発言を歓迎・注視しています。日本は2011年の東日本大震災の福島原発事故によって取り組みが後退し、2019年のスペインマドリード（COP25）で日本の石炭火力発電の国内利用・輸出に対する厳しい批判を受けました。原発を排出ゼロの電源としてきた日本の政策に原発事故は大きな障壁となっています。世界において脱炭素社会への移行の中で、国際NGOや国内の若者の団体などから気候変動対策の早急な転換を求められています。国の方針が定まらず、、企業も再生可能エネルギーやそれに伴う事業への転換の遅れが指摘されています。

エネルギー基本計画の電源構成

菅総理が所信表明で示した「2050年温室効果ガス排出ゼロ宣言」の思い切った方針を打ち出しました。2020年7月、経済産業省が旧式石炭火力発電所を約100基休廃止の方針を打ち出す中で、2つの石炭火力発電が新たに営業稼働しています。さらに、建設中の石炭火力発電所があると言われています。

経産省「石炭火力100基休廃止」方針、実は「石炭依存」維持策では。旧式からUSC型への切り替え促進しても、合計のCO2排出量は日本全体の1割強が石炭火力発電所から排出されます。

最新式の石炭火力発電USC型は天然ガスの2倍のCO2排出量です。2030年までに石炭火力依存度は大きく変わっていません。原子力依存が大きく復活しています。