· 

2019年度 税収減 赤字国債発行

米中貿易摩擦等による中国の景気減速・韓国問題が影響

10月の消費税増税は軽減税率・キャシュレス還元など、政府の対策で大きな混乱もなく推移しています。しかし、米中貿易摩擦の影響で中国経済が減速傾向にあり、最大の貿易国である中国への輸出関連が落ち企業の収益の減少を招いています。

昨年春から始まった米中貿易戦争(関税合戦)などで、中国の景気減速の影響を受け、日本企業の輸出が徐々に減少し収益が悪化しています。韓国と徴用工訴訟・輸出3品目・ホワイト国除外など政治紛争による韓国の不買運動、日本への渡航反対などで7月頃から発生し貿易収支に影響を受けています。

一般会計100兆円のバランスシート

2012年~アベノミクスによって、デフレ脱却経済を目指してきました。少子高齢化と社会保障の増加傾向が続き、経済を支える公共事業などの歳出が抑えられています。

しかし、異常気象・地球温暖化の影響なのか、集中豪雨災害・大型台風の直撃・地震の発生などにより、政府が激甚災害指定の頻度が重なり、地方財政も緊急災害支援・復旧支出が拡大しています。

高度成長期のインフラ整備の老朽化が加速し、メンテナンスが集中し、国・地方の財政に大きな負担となっています。

国民一人一人に与えられた費用は限られたものであり、バブル崩壊以降の平成期に経済・生活再生のために積み重ねられた国債の発行で膨れ上がった借金を子供たちの世代まで残す経緯は解消しなければなりません。

福島原発事故と地球温暖化対策の間で起こるエネルギー政策の大きな転換期に直面しています。

13兆円の補正予算を一部赤字国債発行で賄う

消費税増税は社会保障と税の一体改革

10月消費税が8%→10%に上がりました。年金・医療・社会保障を維持するための増税、ただし、食料などの生活品には軽減税率を採用して8%に留めました。さらにキャッシュレスによる2&5%還元を来年6月まで実施、当面の負担軽減策を盛り込みました。

しかし、景気減速による税収悪化で3年ぶりの赤字国債発行を閣議決定しました。歳出総額の3割を占める34兆円に膨れ上がった社会保障を維持するために赤字国債を発行、しかし、これ以上の国債発行は難しい状況にあります。

消費税は子供や孫の世代に負担を先送りしてはならない、少子高齢化社会を乗り切る税として位置付けられています。税収頼みのバランスシートに一人一人が注視していこう。