日本の社会経済活動
日本の社会経済活動 · 21日 6月 2023
急激な日本株上昇はバブル期の33年前の株価を上回る状況になっています。3年間続いたコロナの収束状況の中、鬱積した社会を耐え・解放される社会がうねりとなって表れています。昨年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻は欧米・G7国の制裁と支援によって、大国ロシアに厳しい対応で迫っています。膠着した戦況の中でロシア・プーチン大統領はドンバス地方の戦いから欧米（NATO）との戦いに発展していると表現を変化させ、此の破壊的な暴挙はエネルギー資源の高騰と世界の全ての物価高を招いています。世界は対策に社会構造の変化も覚悟で取り組んでいます。日本もG7（先進国）として対応に加わり、混迷する世界情勢の中で日本の社会・経済活動を大きく見直しています。日本は平成不況を乗り越えて「令和の復活」を掲げて歩み始めています。
日本の社会経済活動 · 03日 12月 2022
高度成長期を支えたものづくり日本は「1991年日本のバブル崩壊」を境にものづくりの戦略は大きく変わり、近隣諸国（台湾・中国・韓国・・）の安い労働力に活路を見出し、海外移転が検討され、高度な技術は日本に残しながら拡大しました。平成不況の中で日本の民間企業、技術者や製造機械、金型などが海を渡り新興国に移される大きな変革期を迎えました。平成30年の間に、日本の主力産業も新興国に取って代わられ縮小・衰退一途をたどる平成不況の時代を経過しました。国は銀行の救済や大手企業と国土強靭化などいろいろな政策を打ってきました。力のある産業は民間の活力に依存してきました。官民厳しい状況の中で日本の企業の衰退が加速しました。同時に起こった雇用形態の大変革に終身雇用体系の大きな変化が現れ、非正規雇用社員が拡大することで、日本社会の大きな負の社会が延々と続く空洞の社会が生まれました。
日本の社会経済活動 · 21日 10月 2022
リーマンショック(2008年）後、平成不況の脱却が出来ない中で民主党政権が誕生しました。しかし、東日本大震災、円高の経済の中で厳しい対応を迫られ、2012年12月の衆議院選挙を経て（民主党→自民党）安倍政権誕生し、政府と日銀が一にして金融緩和によるデフレ脱却宣言しました。安倍政権と日銀が一体となって金融緩和で市場に潤沢な資金を流動させ、デフレ脱却を目指しました。円安と株高市場が徐々に誘導されました。しかし、消費拡大による物価高の兆候は表れずデフレ脱却が起こりませんでした。しかし、今年2022年2月24日のロシアのウクライナ侵攻を境にエネルギー（原油・ガス）価格が高騰をはじめ、エネルギー関連のガソリン代、物流費、電気料金、小麦などの農作物のなどで関連品の高騰が世界的規模で起こり世界中が物価高に直面しています。さらに地球温暖化の影響で起こる大規模な干ばつ、森林火災、河川の氾濫などで農産物の収穫不足も起こっています。日本は7波に及ぶコロナ感染拡大によって人流制限が繰り返され観光産業を中心に大きな負の連鎖に陥りました。
日本の社会経済活動 · 15日 9月 2022
2020年～2年間、新型コロナウイルスの世界的蔓延が起こり、日本政府の緊急事態宣言と地域の蔓延防止対策の中、感染防止の徹底と人流抑制で観光業、飲食業、運輸、サービス業・・社会経済活動の制限で休業、事業縮小、商い制限、事業の変容に直面しました。2022年1月感染力の強いオミクロン株第6波で感染者数が全国に広がりました。厳しい感染状況が続く中で、2月24日ロシアのウクライナ侵攻が始まると急激にエネルギー資源高騰（原油・天然ガス・・）が起こり、ウクライナ・ロシアの小麦の出荷がとまり、世界で主食・飼料が不足し高騰しました。世界中で物の不足と輸送コストの高騰、中国コロナのロックダウン、人出不足、世界的な物価高騰によるインフレが起こりました。アメリカ・EU中央銀行はインフ抑制策で金利を上げました。しかし日本のゼロ金利継続で4月30日１１５円→１３０円、9月1日→145円。断続的なドル、ユーロの金利上昇で円安が加速、輸入品が金利差で２０％の原価高になり製品価格転嫁が起こっています。消費者と経済界から政府と日銀の的確な対応が求められています。
日本の社会経済活動 · 10日 9月 2022
ロシアのウクライナ侵略は東西冷戦を思い起こす戦争に発展しました。自由主義先進国はロシアに大規模な金融・経済制裁を実行、対立する専制主義国家（ロシア・中国・・）との全面対立で世界の社会経済に大きな影響を及ぼしています。日本は西側先進国の提起する制裁に加わっています。侵略戦争によるロシアへの制裁発動はエネルーギー価格の混乱高騰、小麦・トーモロコシなど穀物、飼料の高騰と出荷停滞による食糧危機、物価高を招いています。混乱の中で米国ドル・欧州ユーロはインフレ抑制を図るため金利を上げる政策を実行しました。日本の継続した金利維持政策で円安が加速し、エネルギー資源、多くの輸入品などの急激な高騰を招いています。
日本の社会経済活動 · 13日 4月 2022
高度成長を続けた日本は金融政策の過剰な投資によってバブル経済を引き起こし1991年3月（平成3年）バブル経済の崩壊を招きました。東西冷戦の象徴であったソビエト連邦の崩壊（1991年12月）同時期で歴史の転換期でした。その後、日本の社会経済基盤は30年間成長が止まり「平成不況」と言われ続け、さらに巨大地震など災害の頻発した平成期でもありました。平成天皇の退位、令和天皇即位（2019年5月1日）によって日本の新元号「令和」の時代が始まりました。G20oosaka （世界20カ国・地域首脳会議）が令和元年（2019年6月29・30日大阪インテック会場で開催）金融・経済・環境などのテーマで議長国日本で開催されました。世界の地域・主要20カ国の首脳が大阪に集い議論しました。日本は再度世界をリードしていく一歩を踏み出した令和の時代です。
