再生可能エネルギー 次世代

水素エネルギー普及へ政府 官民15兆円投資
政府は水素エネルギー普及に向けて、6年ぶりに「水素基本戦略」を改訂しました。燃料電池や水電解装置など9の技術を「戦力分野」と位置づけ、今後15年間で官民で15兆円を超える投資を行います。2040年までの水素供給量を現在の6倍の1200万トンする目標を設けました。水素エネルギーは燃料電池自動車(FCV)や家庭用燃料電池「エネファーム」があります。水素エネルギーは日本のエネルギー安全保障や産業競争力の強化に役立つと期待されています。しかし、コスト面など課題の克服に日本の技術力と官民一体で技術開発の必要があります。

次世代太陽光発電 ペロブスカイト 実用化 
1973年のオイルショックによって実用化が始まったシリコン系太陽光発電パネル技術は日本の電機メーカー中心に開発競争が始まり、発電効率を競って住宅の屋根に補助金で設置が始まりましたが大きな市場に発展しませんでした。20年を経過した1997年京都の第3回気候変動枠組締約国会議COP3の京都議定書締結によって化石燃料(石油・石炭)によるエネルギー資源から排出される二酸化炭素排出削減が世界的な課題となって議論が続いています。2011年東日本大震災による福島原発爆発事故で原発➾再生可能エネルギー(太陽光・風力・・)への転換が欧州を中心に加速しました。現在のシリコン系発電パネル生産は大半が中国製に移っています。世界の国が集う2015年のパリ協定の順守をベースに各国の対応と議論が続いています。日本は今、次世代の太陽光発電パネルペロブスカイト(日本人の発明)の実証が加速しています。