経済活動の目玉「GOTOキャンペーン」
経済発展の柱としてきた外国人観光客の拡大政策は「新型コロナウイルス」で大打撃を受け、4～6月の外国人観光客は前年の99％減となり壊滅的な打撃を受けました。7月23日から予定していた「東京オリンピック」も延期となり、観光需要を当て込んで準備してきた業界は壊滅的な打撃を受けています。業界団体・政府は支援策として8月から「GOTOキャンペーン」を企画、予算規模は1兆５千億円規模の企画で、期間前倒しが決まっています。当面は感染拡大の東京都を除外することで混乱を招いています。
経済優先した国家は感染拡大が止まらない
アメリカ・ブラジル・ロシアの大統領は感染対策よりも経済優先で権威でマスク不要と譲らず拡大は止まらず国民を分断する状況を作り出しています。大統領選を控えたトランプ大統領は軍の病院訪問に「黒いマスク姿」で現れ、今になってマスクが有効と表明、自らはマスクしない宣言、選択は国民にゆだねられる事態になっている。経済優先の州知事は感染、ブラジルの大統領も感染する状況に目を覆いたくなる思いになります。一歩進みだした「GOTOキャンペーン」も首都東京を除外して国民の反対世論・地方自治の代表の意見を聞かず押し切る政府の姿勢にも厳しい目が注がれています。
自粛要請で第一波を乗り切った日本国民
１００年前にマスクの重要性を説いた日本
100年前の第一次世界大戦時に発生したスペイン風邪は日本にも蔓延し、3年間で国民の半数2500万人が感染し多くの死者を出しました。日本は石炭採掘の防塵マスクをヒントに布製のマスクを感染対策に採用したのが始まりです。特に東南アジアのマスク文化に影響を与えています。統治国であった台湾・韓国などもその影響が受け継がれています。欧米にはマスク文化はなく、南米・アフリカの植民地も受けつがれていません。感染症の専門家は飛沫感染が大きく影響していると表現しています。3密、ソーシャルデイスタンス、換気、マスクの着用で対策する日本人
日本のマスク製造は中国に依存していた
世界の工場中国に日本のマスク、医療用製品も多くの医療品メーカーも製造は中国工場に依存していたため、日本メーカーの中国製品もすべて中国に管理下になり、日本への優先入荷ができなくなりました。日本メーカーは他の東南アジア諸国に一部製造を移転したり、友好国の台湾の支援や日本国内生産を開始しました。シャープ・アイリスオオヤマ・ユニクロなどが生産に乗り出し、繊維・生地メーカーなども独自のマスクづくりを始めました。政府が466億円を使って全戸2枚配布に国民は大きな怒りを表し、実際に役に立たない状況になりました。
中国製品がタピオカ店や商店街の店に置かれて高値で販売され、紐がすぐにとれる不良品を買わされました。花粉症やインフルエンザの流行に敏感な日本人は最大のマスク利用国でもあります。
何でも中国製造依存の脱却の時
中国は製造したマスクを利用して、感染拡大する西欧諸国やアフリカなどに「マスク外交」として利用するしたたかさが、緊急事態の時に「日本のマスク不足」を招く結果となりました。日本でマスク文化を再考する時を迎えました。高くとも安心できる製品を供給する力を生み出す。