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戦狼外交中国の脅威 国家安全維持法

共産主義一党支配中国の苦悩と戦略

昨年6月の「200万人香港デモ」が嘘のように1万人の単発デモを香港警察が取り締まって180人の逮捕者(内10人・香港独立4文字の犯罪行為逮捕者 中国で裁判?)を報道で知りました。6月末中国共産党常任委員会で「香港国家安全法」が可決し翌日(7月1日)から施行されました。50年間約束された一国二制度を23年で中国の主権が及ぶ一国一制度に変えてしまいました。昨年の200万人デモを主導したリーダーたちは危険を察知して組織を解散せざるを得ない状況に陥っています。

中国報道官 戦狼外交の公報の役目
中国報道官 戦狼外交の公報の役目

中国国家の名誉と尊厳を断固として守る

5月中国王毅外相は外国特派員の質問に「我々から戦いを仕掛けたり、他国をいじめたりすることはない。しかし我々には原則と気骨がある。意図的な屈辱があれば反論し、国家の名誉と尊厳を断固として守り、あらゆる根拠なき中傷に対して事実で反論する」と語っています。中国は昨年6月の「逃亡犯引き渡し条例案」反対200万人デモによって撤回する事態になり、1月の台湾総統選挙は民進党蔡英文総統の圧倒で再選されました。さらに、屈辱的な中国発「新型コロナウイルス」震源地となりシルクロードを通じてヨーロッパに感染、経済大国アメリカに広がり世界が今も感染の渦の中にあります。発生源の責任を問われる中国の立場を表現した王毅外相の発言は共産党一党支配の根源が表現されています。中国報道官は厳しい姿勢で他国に反論威圧する会見を戦狼外交の一つと表現されています。

世界各国が「コロナ対策」翻弄される

中国は世界の感染拡大と経済活動困窮のタイミングをとらえて外的圧力を封じ込める習近平国家主席の「威信と尊厳」を守り抜く決意を表現しています。2045年には世界一の大国を目指し目的に向かって邁進しています。世界は自国を守る自国第一主義に転じているときに協調することなく進む社会が生まれ、一党支配の中国の脅威にさらされています。巨大化する中国は一方的に海洋権益の範囲を示し、南沙諸島に埋め立てによる軍事拠点を建設して弱小国家を排除しようとしています。ベトナム・フィリピン・インドネシア・マレーシア・台湾・日本などは警戒を強めています。新型コロナウイルスによって大国アメリカの混乱状況を見て中国は外交権益を強めています。

 

国家安全法の施行に日本が懸念を表明

6月30日中国「国家安全法」の施行に懸念

日本の閣僚から中国の「国家安全法」施行に遺憾・信頼を損ねる」表明しました。一国二制度の約束を反故にして一国一制度にした行為は許されない。先進7か国は共同で反対を表明していたことも無視して強行された。日本は人的・経済的な結びつきの強い隣国中国と厳しい対応が待っています。日本は安全保障をベースに経済活動・貿易収支・人的交流・技術革新などあらゆる分野の対応が求められてきます。日中関係の問題再燃が懸念されます。