6月19日 県を超える人の移動を全面解除
4月7日の緊急事態宣言開始から75日間、自粛要請に応じて国民一人一人が巣篭り状態で耐える日々でした。今も首都東京は感染者数が報告されています。地方都市においては感染者ゼロが続き日本全体で第一波を乗り越えました。政府は6月19日県を跨ぐ移動制限と全ての社会経済活動の全面解除を宣言しました。早速、新幹線・空港に乗客がみられ、商店街や商業施設の飲食店などにも人の姿が見られるようになりました。ほぼ80％以上の経済現象の復活の第一歩を踏み出し希望が見えてきました。
地方自治が地域の活性化を求めて動き出す
関西国際空港の4・5月の出入国者数が昨年比99.8％減少し、大阪・京都・奈良など関西経済圏が壊滅的な打撃を受けました。大阪府の吉村知事の感染状況の的確な公表と対応により、”社会経済を動かす”強い意志の元で感染者数を抑え、第2波に備えた対応を準備しながら疲弊した店舗や中小企業を支えていく宣言を繰り返し訴えています。
USJは大阪・関西・全国の年間パスポートの入場者を順次増やして開園準備を行いました。地域は温泉地に県民優先の支援金を出して、旅館や土産物店のサポートを始めました。6月19日から全国の移動制限解除で出張者移動、自粛していた帰省などの移動が始まりました。
８月「GO TOキャンペーン」需要喚起実施
年間4000万人の外国人観光客の目標は大きく途絶えましたが、国内観光客に1兆6000億円の「農林水産省・経済産業省、国土交通省」の需要喚起キャンペーン”Go Toキャンペーン事業”が8月から予定されています。夏休みも短縮されますがゴールデンウイークの90％の移動自粛を喚起し、疲弊する旅館・ホテル・土産物店、地域の農産・水産品の需要喚起、鉄道・飛行機・バスなどの交通・輸送の活力復活を目指します。７月一杯は地域の支援で準備を整え、同時にコロナ対策も万全にする。