逃亡犯条例改正案に将来の不安を抱く香港
香港市民は一国二制度の中で自由な社会から、共産党一党支配による言論の自由、人権などの違いに大きな不安を抱いています。香港は長い間世界の金融・経済の中心的な活動の自由が保障されてきました。
香港政府も選挙の自由が認められていますが、現実的に制限があり、中国の意向が反映された政府になっています。
中高生も参加する香港でもの行方
200万人デモで香港政府は条例案を引っ込めましたが破棄に至っていません。香港市民は完全破棄を訴え続けています。香港政府は中国政府の政策を遂行する立場で権限がなく、市民の要望を聞き入れることはありません。大学生を中心に、社会人も参加して拡大し、新学期に入って授業ボイコットに中高生も参加する事態に発展しています。10月1日の国慶節までに中国が大規模な介入する準備を境界の深圳に中国警察隊と装甲車両を配備しています。
香港行政府長官林鄭氏は決断できず
一国二制度の香港の長は習近平主席で、香港行政府長官林鄭氏は中国の方針と指導の下香港市民による選挙で選ばれた長官となっています。行政府長官は香港市民と中国共産党指導部体制の間にあり、今回の混乱の大きな要因になっていると思われます。自由主義体制で育った香港民は共産主義の一党支配の統制下への移行には「自由が奪われる危機」を感じて立ち上がっています。
日本と香港は互いに自由往来の文化国
金融・商業の街として日本と香港は自由往来の文化があります。日本の高度成長期から西洋文化の玄関口として、日本人が観光・買い物に香港を選び、香港人は日本への観光客数世界4位の密接な国となっています。日本にとって混乱する香港ではなく、自由な香港を望んでいます。