安倍晋三首相は15日午後の臨時閣議で、2019年10月に消費税率を予定通り8%から10%へ引き上げると表明した。「あらゆる政策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と述べた。
駆け込み需要と反動減を抑えるための経済対策をまとめるよう関係閣僚に指示した。菅義偉官房長官が臨時閣議後の記者会見で明らかにした。
消費税１０％へ始動
2014年度4月５→８％に増税した後に景気の腰折れを経験した経緯から2度に渡って消費税アップを引き延ばしてきました。
安倍首相、消費税増税へ「政策総動員」19年10月予定通り
8%から10%へ引き上げると表明した。「あらゆる政策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と述べた。
国の増収（見込み）約5兆６000億円
- 財政再建・社会保障の充実
- 1.7兆円「人づくり革命・生産性革命」
- 一部世帯の保育料無償化
- 32万人分 保育の受け皿整備
- 非課税世帯の大学の授業料減免
軽減税率の採用で家計の負担は年間２兆2000億円
4年前の8兆円→2兆2000億円に小さくなる。
一番の懸念は景気の腰折れと、世界経済の動向、軽減税率の採用による中小事業者の混乱が懸念される。
開始まで事業者の準備が待っている
軽減税率を扱う食料品事業者の対応は大変な作業になることが予測されます。さらに景気の腰折れ対策の支援制度などの取り組みも難し選択が待っている気がします。
共に学びながら、お客様に還元できる準備をしよう！
2018年10月15日 夜7時ＮＨＫニュース画像、撮影
