国土強靭化会議によって決定されている幅広い内容が内閣府から提起されています。大きな課題としてインフラ老朽化対策が議論され、国・地方において実行計画案の策定を急いでいます。老朽化対策として長寿命化・新技術の開発・導入が求められています。
2012年12月16日の衆議院選挙において自民党が勝利し12月26日第2次安倍政権が誕生しました。
総選挙2日前の12月2日 山梨県大月町の笹子トンネル内の天井崩落事故で9名の尊い命が奪われました。
前年の東日本大震災混乱期の中での事故は大きな衝撃を受けました。選挙戦真っただ中の事故の衝撃は政権の大きな課題となりました。
高度成長期に作られたインフラに対する大きな警告で第2次安倍内閣にとって、東日本大震災の復興とインフラ整備が大きな課題となり「国土強靭化」「インフラ老朽化対策」などのスローガンを掲げ計画、立案が積み重ねられ実行に移ろうとしています。
戦後復興と高度成長期の過程で突き進んできたインフラ整備が老朽化の局面に突入しています。ダムの維持、河川の改修、道路整備、高速道路点検、鉄道網の点検、造成開発と住宅・ビルの点検、高架橋、歩道橋、鉄橋、鉄塔、電柱、上下水道施設、防潮堤、空港の整備など限りなく老朽化が進んでいます。
錆びは金属の表面の酸素や水分などで酸化還元反応(腐食)をおこし生成される腐食物のことです。
産業革命によって鉄鉱石が大量に利用されるようになり、鉄は安価で強い基幹材として使われて来ました。
日本の高度成長期においてインフラ整備、建造物・産業構造材として大量に使用され、鋼材は繁栄の象徴でした。
しかし、年数の経過とともに劣化、老朽化によって集中的に、廃棄やメンテナンスの時期が来ています。
経済基盤の低成長の中で、国土強靭化、インフラ老朽化対策が喫緊の課題となり、鉄の錆との戦いが迫っています。
一定規模の災害を想定し、人命・財産の防御の発想から、想定外の低頻度大規模災害に如何に備えるか,
いかなる災害が来ても「負けない」(強く、しなやかな)国をつくるには、被害を受ける側の構造改革(経済社会のシステム、国土利用など)必要=強靭化
「平時」の競争力強化、成長戦略に寄与⇒「有事」に威力を発揮
強靭化を政策立案、実行段階の2018年日本全国で、西日本豪雨災害、大阪北部地震、北海道内陸部地震、台風21号の関西国際空港直撃など大きな災害の年になりました。
大阪府密集市街地整備方針 PDF
大阪府では密集市街地の整備方針が示されています。全国の都道府県市町村でも国土強靭化に向けて取り組みが行われています。
各都道府県・市町村のホームページに国土強靭化事業についての取り組みが掲載されています。
豊富な鉄鉱石資源はインフラ整備や構造物に大量に採用されています。強靭な鉄も空気(酸素)と水によって腐食することで、年数経過の中で劣化現象を起こします。防錆剤が劣化を防いでいますが、錆による経年劣化が起こります。業界では一種ケレンで塗布面の錆びの全面除去がメンテナンスの基準になっています。
国土強靭化の施作の重要な「インフラ老朽化対策」が政府行政、地方行政及び民間を含めた本格的な実行段階に入っています。しかし、実行体制の中で技術者・作業員の不足の厳しい状況に直面しています。
メンテナンス業界ではインフラ整備に鋼材の素地を完璧に露出する一種ケレン作業のメンテナンスが求められてきました。二種ケレンの電動工具の作業も伴う。
アルバー工業が開発したCCP-117/120は三種ケレン作業(生きた塗膜を残し、剥がれ、膨れなどの死獏の未除去で同等の結果をキャス試験で実証されました。
大きな基準の中で、開発30年の実績と現場実証が行われてきました。検証施設のある大企業で、検証の上多くの実証現場でご採用頂いた実績を持っています。
錆メンテナンスの効率化と長寿命化に貢献できる防錆剤として幅広い分野でご採用頂けると確信しています。
さらに、大量生産部材塗布も可能になりました。製品の防錆対策と長寿命化に貢献しています。
対応製品のご相談を受け賜わっています。
30年前に開発された製品を、お客様のご指定の要望に応えてご採用頂いてきた製品です。日本の国土強靭化・インフラ老朽化対策の一ページに参加する決意で昨年のキャス試験の結果などを経て、広く貢献する地道な歩みを重ねてまいります。
多くのユーザー、研究者、事業者と流通の支援を受けて日本の社会インフラのメンテナンスに貢献したいと願っています。