日本の復活 令和の改革 · 14日 7月 2024
日本の高度経済成長期は、1955年～1972年（1973年オイルショックまで）30年間、年平均10％前後の驚異的な成長率を記録しました。この成長は、民間企業の設備投資や輸出の増加、そして政府の経済政策によって支えられました。しかし、1985年のプラザ合意は、日本経済に大きな影響を与えました。この合意により、円高が急速に進行し、日本の輸出競争力が低下しました。その結果、国内景気は低迷し、輸出主導型から内需主導型への経済構造改革が求められるようになりました。
現在の円安傾向（1ドル＝160円）は、輸入製品の価格上昇を招き、特にエネルギー資源の価格が高騰しています。これにより、日本経済は圧迫されています。地球温暖化の進行に伴い、エネルギーによる二酸化炭素の削減が求められており、日本の技術革新が重要な役割を果たすことが期待されています。一方で、中国のEV自動車市場の急成長は、日本の自動車産業にとって大きな挑戦となっています。ハイブリッド技術の見直しや、官民一体となった技術革新への投資が必要です。さらに、生成AI革命の時代に突入し、デジタル化の遅れを克服するためのエネルギーも必要です。
中国 · 12日 7月 2024
習近平政権3期目、急成長を遂げた中国経済の先行き懸念が伝わってきます。中国経済の停滞の要因、①輸出の減少、②不動産市場の低迷、③個人消費の回復力の欠如、④過剰債務問題 4つの主要因があると言われています。この現象を日本のバブル崩壊と似ている言われます。日本のバブル経済崩壊時は低成長の減速時代で、今の中国は高成長から中成長への移行期で、日本の失われた30年のような長期低迷に陥るとは限らない。共産党一党支配の可能性とリスクが伴うこともあります。
中国は日本の最大の貿易相手国で世界2位の経済大国で近隣国でもあります。中国の経済の停滞は日本経済に大きな影響を及ぼします。
レアアース・レアメタル（希少金属） · 08日 7月 2024
東京大学と日本財団は６月２１日、記者会見で大量のレアメタルを含む「マンガンノジュール」と呼ばれる鉱物の団塊が小笠原諸島の南鳥島近海で見つかったと発表しました。 海底には１００キロ四方に約２．３億トンと推定されるレアメタルを含むノジュール、塊が深海海底5000ｍ一面に広がっているということです。
日本経済 · 06日 7月 2024
対ドルの為替相場が円安ドル高に大きく揺れていることは、日本経済にとって重要なポイントです。輸出産業の利益拡大とインバウンド需要の増加は、円安の影響を受けている要因の一つです。一方で、輸入品や海外旅行には厳しい状況が続いています。
日本政府は、過度な為替の変動を懸念しており、為替介入を示唆しています。ただし、対ドルと円の金利差も重要な要素であり、政策変更のタイミングにも影響を与えていると評論家は指摘しています。
2013年以降、日本は異次元の金融緩和とゼロ金利政策を継続してきましたが、デフレ脱却の道筋が見えず、低金利政策が続いています。今後の為替相場や金利政策の動向に注目が必要です。
発展する大阪 ニュース · 05日 7月 2024
大阪中之島地区開発の一つのシンボル建築「中之島未来医療国際拠点 中之島クロス」が完成OPENしました。バブル経済崩壊後の1993年（平成5年）そこは1879年（明治12年）に大阪公立病院として開院式を挙げて以来、大阪大学（阪大）病院、学舎等が吹田に移転完了する迄の110年余り大阪医療の拠点でした。水の都おおさか、商いの街おおさかとして太閤秀吉以来栄えた大阪の「水運」のシンボルとして江戸時代には米問屋「淀屋」金融街の「北浜」、大阪市庁舎、日銀大阪支店、中央公会堂、対岸に住友財閥、フェスチバルホールなど江戸時代からの中心地でした。平成不況30年間に空き地となり隣のロイヤルホテル、国際会議場は空洞化の象徴となりました。大阪の活性化のシンボル「中之島開発」が進められ、漸く令和になって開業に漕ぎつけました。京阪中之島線の2008年開業後も乗客計画が達成率50％以下の留まっていました。
ポリウレア · 08日 6月 2024
ポリウレアの歴史は新しく、1980年代にプラスチック成形材としてアメリカで開発され、1990年代に日本に入り各種用途毎に発展した樹脂素材です。 防水性、耐摩耗性、耐熱性などさまざまな点で非常に高い能力を有し、ライニング材として使用した場合、色々な用途で長期間対象物の強度を高く保つことが可能です。塗料メーカーアルバー工業はお客様のご要望の中で強靭な塗料「ポリウレア」の開発に着手し、公的な規格「下水道公団腐食防止指針」に沿った開発を申請、認可を受けました。大掛かりな吹き付け準備と投資費用を低減するため、小規模でも対応できる素材の開発も勧めています。この度、開発メーカーアルバー工業は大阪で施工実績のある事業者の協力で10数名で実演研修会を実施しました。
防錆剤 CCP 施工例 · 07日 6月 2024
製紙工場の排煙塔に続いてガスタービンダクト防錆塗装工事の施工報告がPDF画像資料で届きました。戦時中（1943年）兵庫県下の製紙会社4社が企業合同で設立された会社で、戦後復興・高度成長期に四国にも広げ古紙再生のパイオニアとして成長を遂げてきた製紙工場です。高度成長の課程で設備や機械の増設を計り拡張された工場内は複雑な設備やパイプがつながり複雑な通路や階段によって維持管理を行っています。工場の安全と長寿命化のため防錆メンテナンス施工をおこないました。
発展する大阪 ニュース · 29日 5月 2024
1994年（平成6年）大阪湾南部の沖合に24時間運用の「関西国際空港」が誕生しました。しかし、開港時はバブル経済崩壊（1991年）の混乱、開港翌年（1995年）阪神・淡路大震災による戦後最大の地震災害に遭遇、開港した空港運営も厳しい状況が続きました。空港開港を見越した湾岸線の自治体の開発投資も各地で厳しく平成不況の渦の中に巻き込まれました。大阪は東京一極集中による縮小と不況の混乱を抜け出すため、維新政治による行政改革、府市一体の統合改革の自治「大阪の発展」を目指しました。平成不況の中で政府は「観光立国日本」を掲げ、2020年4000万人の目標を掲げ推進、関西国際空港はアジアの玄関口として活気に満ちていました。対岸の大阪南部沿岸部の再開発に着手し泉南市樽井浜に”アメリカ西海岸”をイメージした「泉南ロングパーク」を2020年7月完成しました。しかし、完成年度から満3年新型コロナウイルス蔓延により「海開き」が延期され満4年（2024年）本格的な一歩になります。パーク開発に「環境負荷軽減」をコンセプトに「熱交換塗料」が採用されました。
中国 · 24日 5月 2024
2010年GDP世界2位の急成長国家中国は習近平政権（2013年）によって一帯一路構想を掲げ世界の覇権国家の歩みを明確にしました。文化大革命（1966～1976年）後、鄧小平が改革開放を掲げ資本主義国の投資を呼び込み、14億人の民による旺盛な労働力と消費力に支えられ「世界の工場」として発展し新興国から世界2位の経済大国へ一直線に突き進み、欧米・日本など先進国は中国への生産移転を加速させました。経済大国となった中国は日本のバブル崩壊、米国のリーマンショック、EU経済の停滞の中で驚異的な成長を遂げました。世界経済が混迷した2008年の米国発リーマンショックで中国は国内投資（高速鉄道網、高速道路網、住宅建設など中国内需によって世界を支え国内の成長を加速させました。日本は1974年オイルショックの中で列島改造など内需の拡大を進め日本の国力を維持・強化したように「中国経済」は世界を飲み込む勢いで歩み続け経済大国になりました。しかし、中国の急成長は国家の戦略の限界を超えて過剰な住宅建設ラッシュが続き、新型コロナウイルス蔓延は大きな転機となり停滞と変革の道が求められています。