マイナンバーカード · 02日 12月 2024
スイスの国際経営開発研究所（IMD）が発表する「世界デジタル競争力ランキング」で、日本の順位は2022年に29位でした。これは10年前の2013年の20位から9つ順位を落としたもので、過去最低の順位でした。～AI記事～
2000年のITバブル崩壊、平成不況の中で日本のデジタル化の遅れは顕著になり、2020年（令和2年）新型コロナウイルス蔓延による行政手続きの確認のため多額の行政経費と混乱が露呈しました。アベノマスクの配布にも多額の経費が使われました。中国・韓国・台湾などは個人情報カードが行き渡って、専用のアプリを開発することで迅速な対応が行われました。今も続く給付金制度などに地方行政の確認のために多額の事務経費が加算されています。政府はデジタル庁を創設しマイナンバーカードの普及に勤めていますが活用が広がっていません。2024年10月20日から始まった健康保険証との紐づけ開始と12月1日から健康保険証の発行がなくなりました。行政と国民、病院と薬局などの一帯運用が課題として残され混乱しています。
2024年度デジタルランキングは31位になっています。
2025 大阪・関西万博 · 27日 11月 2024
2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）は、2025年4月13日（日）に開幕します。開幕まで半年を切った現在、万博の開催に向けたさまざまな動きが続いています。テーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」国・大阪府・市、関西広域連合によって開幕まで準備を急いでいます。
吉村知事は開幕まで準備は「間に合います」と発言、全国にPRと協力依頼に奔走しています。
インバウンド 外国人観光客 · 23日 11月 2024
日本の戦後復興・高度成長を支えた「技術立国日本」は経済成長の中で50～60年前、東京オリンピック（1964）、大阪万博（1970）を開催、新幹線・高速道路・ニュータウン建設を始め、インフラ整備を開始しました。第4次中東戦争（1973）に起こったオイルショックは石炭→石油に頼る日本の高度成長資源の制裁は大きな痛手となりました。技術に頼る日本は電力三法を国会決議し原子力発電によるエネルギー政策に舵を切り乗り切ろうとしました。成長を続ける日本は1985年プラザ合意（先進5カ国蔵相会議）によって金融政策が決定され、カネ余りの日本は市場に低金利の資金を大量に放出し4年3ヶ月のバブル経済が起こり崩壊しました。平成期「失われた30年」として日本経済社会が低迷しました。バブル経済の崩壊処理に追われ、大量の国債して再建をはかったが市場の回復は遅々として進みませんでした。日本の素晴らしい四季と山・川・海と木々に囲まれた絶景と歴史ある建造物に囲まれ「観光立国日本」をアピールする国家戦略を起爆剤として活性化の柱と位置づけ注目しています。
気になる記事 · 15日 11月 2024
2019年6月 G20大阪サミットに各国首脳が集い、先進的な議論が交わされました。2018年トランプ大統領の対中国政策で厳しい関税合戦が始まっているなか、G7、G20の重要な国際会議は厳しい対立の中で議論の調整がはかられていました。しかし、翌年（2020年1月）中国武漢市発祥の新型コロナウイルスの脅威は世界に広がり、世界各国は対応に追われました。ワクチン開発と変異株のしのぎを削る戦いは3年に及び世界は疲弊しました。発症国中国は「徹底したゼロコロナ政策」と「欧米のワクチン開発」によって拡大とたかっていました。繰り返される「変異株」によって中国は耐え切れず、商業都市上海の2か月に及ぶロックダウンや北京など主要都市に拡大、2022年末突如「ゼロコロナ政策を放棄」しました。2022年2月24日大国ロシアのウクライナ侵略戦争によって世界は分断されました。コロナの中で地球温暖化に影響される災害が世界各地で多発し巨大化しています。
2025 大阪・関西万博 · 20日 10月 2024
2025年大阪・関西万博（4月13日～10月13日）開幕まで半年となった。 全国のコンビニエンスストアや旅行会社で入場券の紙チケットの販売が始まるほか、一部前売り券では開幕日の来場予約もスタート。 国内パビリオンは外観が完成し、内装や展示の準備に移行したところもある。