バブル崩壊と巨大災害による平成不況
日本の金融・不動産バブル経済崩壊（1991年）で倒産の嵐が吹き荒れ日本社会は大きな試練に立たされました。さらに平成時に集中して起こった巨大災害（阪神・淡路大震災、東日本大震災、・・など多くの自然災害）によって国家の負担がかさみ、厳しい平成30年間に及ぶ構造不況による低成長が続きました。一方で近隣の台湾・中国・韓国など新興国は高度成長を遂げ日本を追い越す存在になり対日本の競争国となっています。経済・軍事大国アメリカも2001年の同時多発テロ、2008年金融・不動産バブル崩壊（リーマンショック）など大国アメリカも試練の中にありました。2010年中国が世界2位の経済大国に成長を遂げることになり厳しい競合する国家に成長を遂げてきました。
日本家計の金融資産2000兆円の金融政策の現実
日本の預貯金は1000兆円を超える額で低金利政策の中で銀行に動かないお金がたまっています。高度成長期は積極的に設備投資に回し事業拡大を続けてきましたが、ものずくり日本は衰退し投資意欲が無くなり負のスパイラルに陥りました。一方で成長著しい新興国は積極的な投資を行い業容を拡大を続けました。アベノミクスで日銀と協調した異次元の金融緩和策で消費と投資を促しましたが、企業は設備投資と賃金を抑え内部留保へ、個人は節約と預貯金を増やしデフレからの脱却はできず、消費や投資は一部の層に限られています。ものづくりを海外に移す中で、資源のない日本は積極的な開発投資と変革が求められています。借金大国日本（国債発行）の再生・変革による令和の復活を目指してほしいと願っています。
コロナと共存しながら令和の復活に期待
海外に移転した”ものづくり”の日本回帰
バブル崩壊によって起こった日本の社会構造の変革は賃金の安い新興国へ”ものづくり”の海外移転を積極的に勧めました。人・物・金を海外に移転することで安価で大量の製品を造り出し利益を稼ぐ方法に舵を切りました。日本の工場は順次海外に移転しすることで日本の雇用が減少し、技術と人材の移転にまで及び日本の”ものづくり”社会が平成期に大きく変わってしまいました。新興国は高度成長を繰り返し、企業規模、賃金、技術力においても日本を凌ぐ勢いを示しています。日本の衰退を助長するように成長を遂げています。しかし、その大部分は明治維新以降～戦後復興・高度成長期に積み重ねた日本の歴史と文化の一部を捨てることになりました。令和になって企業は技術革新、設備投資と賃金UPを計り、人材の確保と国内投資を促し再挑戦の道を歩み続けてほしい願いが強くなっています。半導体産業の過去の日本シエアー50％以上ありましたが台湾・韓国に越され、中国にも劣る状況になっています。元の熊本シリコンバレーに台湾TSMC×日本SONYの工場が2024年度中に完成、日本政府の補助金の後押しを受け復帰・再生の道を歩み始めました。